１０代後半から３０代の女性で平成２５年ごろから患者が急増している梅毒などの性感染症の予防や早期発見につなげようと、厚生労働省は２１日、女性に人気の美少女戦士セーラームーンをモデルに起用したポスターを作成した。性行為によって感染する性感染症の啓発は男女双方に行うことが必要だが、厚労省は今回、若い女性に対象を絞って啓発活動を実施。「若い女性が子供の頃ヒロインだったセーラームーンの力を借り、患者が増加しているこの局面を打破したい」と意気込む。 性感染症は性行為によって感染が広がる感染症で、梅毒やクラミジア、ＨＩＶ（エイズ）などが含まれる。感染してもすぐに症状が出ないことも多く、発見が遅れたり、別の人に感染を広げたりする恐れもある。 性感染症の中でも、ここ数年、急増しているのが梅毒だ。平成２３年には８２７人と、９０年代から年１０００人を下回ってきたが、今年は１０月初旬までに３２８４人とすでに３００

千葉市が「同性パートナー」の市職員を「事実婚」と同じ扱いに処遇する政策を発表したところ、ツイート上で、「容認派」「批判派」「当事者」らが三つどもえの大議論を展開している。 政策を推進する熊谷俊人・千葉市長（38）が批判派に対し、（いろいろな理屈をつけずに）「『生理的にダメ』と言えば良い」とツイートしたことが火に油を注いだ形だ。議論の行く末から、この国の性的少数者（LGBT）の置かれている現状を探ると――。 「同性パートナー容認は少子化の推進ですね」 事の発端は、熊谷氏が2016年11月10日に発したツイートだ。千葉市は同日、「同性パートナーを形成する市役所職員は、事実婚と同じように結婚休暇・介護休暇を利用できる」という新制度を17年1月1日から始めると、熊谷氏自ら記者会見で発表した。そして、ツイッターでもその報告をすると、ツイッターユーザーからこんな批判的な返信が届いた。 「少子化を推進し

ヒューマンライツナウはそもそも人権になんか興味がない人たちがやってるから、放射能デマに加担するのもむべなるかな

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