金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr

こんにちわ、リョウスケです。 超大国アメリカは、100年以上に渡って成長を続けてきました。 最近は、中国が台頭してきたり、成長率が鈍化してきていますが、それでも世界の覇権国家としての地位を維持し続けています。 そして、そんなアメリカを支える企業も、存在感を示し続けています。 マイクロソフト、アマゾン、アップル、グーグルといった、誰もが製品やサービスを利用しているハイテク企業もアメリカ企業ですし、マクドナルドやジョンソン・エンド・ジョンソンといった老舗企業もアメリカ企業ですからね。 個人投資家として、自身の大切な資産を運用するのであれば、こういった成長が見込めるアメリカ企業に投資するのは大きな優位性があると感じています。 しかし、株式市場は永遠に上昇するわけではありません。 優位性の高い米国の株式市場といえども例外ではなく、長期的な目線で見ると、成長を続けておりますが、これまでに何度も暴落が