仮想通貨に関する規制動向～今後は風説の流布、相場操縦、インサイダー取引等の規制が検討の俎上に～ - 銀行員のための教科書

金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第９回）議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr

[cloudsalon]

金とか資源と同じ扱いでのとりひきですよね

[septiembreokbj]

利用者保護は必須なので、その範囲での規制はやむなし。問題はその範囲の妥当性。研究会メンバーの偏りが気になるところ。今後に注目。あと、virtual＝仮想は座りが悪い(微妙なずれが…)。早く暗号資産になって欲しい。

[byronko]

暗号資産という名称のほうが、ストレートで分かりやすいですね。