岸田文雄自民党2024.03.29自民党「移民の受け入れを２倍に増やす。日本国民は外国人の生活を保障し、共生する責務がある」 政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道など4分野を追加した。人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっている。 特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定した。受け入れ上限の増加に伴い受け入れ企業の責務を明確にした。外国人の安定的な在留活動を確保するとともに、地域での外国人との共生社会の実現に寄与する責務があると示した。 政府は閣議に先立ち、首相官邸で外国人の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。林芳正官房長官は企業の責務に関し「受け入れ見込み数の拡大に伴い地域住民が不安を抱く恐れなどが懸念されることを踏

きのう、ペルー人が２０代の女性姉妹を刺し殺そうとした事件があったのですが、この男は昨年愛知で女子高生を監禁して捕まった男と同じ。つまり国外退去なしで半年で再犯。原因を調査して貰いたいです。仮放免させた者は誰か？／ロヨラ・カワシマ・マヌエル・アブラハム @onoda_kimi #入管法改悪反対 pic.twitter.com/c1QhT2Z1uj — ポスト (@reiwapost) February 11, 2023 ペルー人のロヨラ・カワシマ・マヌエル・アブラハム容疑者は女子高生を暴行し自宅に監禁。その後碧南署に逮捕されたが不起訴。住所不定のまま釈放され、半年後に広島県内で再び女性姉妹を襲い殺人未遂で逮捕。 住所不定無職なら入管に通報し強制送還すべきでした@MOJ_IMMI pic.twitter.com/EdoTlMh1gd — ポスト (@reiwapost) February 13

日本学生支援機構を通じた奨学金のうち、留学生向けを除いた▽給付型と貸与型の奨学金▽高等教育の修学支援新制度の授業料等減免――の対象者は、これまで日本国籍保有者や永住者、特別永住者などに限られていた。 ４月からは、日本で働く外国人労働者の配偶者と未成年の子が取得できる在留資格「家族滞在」の学生も対象とする。日本の小学校から高校までを卒業し、大学卒業後も日本で働き、定着する意思があることが要件となる。文科省は、対象となり得る外国人学生を年間約２００人と見込む。 国内では、人手不足で労働力を外国人に頼る動きが加速している。厚生労働省によると、国内の外国人労働者は昨年１０月末時点で、過去最多の２０４万８６７５人に上った。これに伴い、「家族滞在」も増え、出入国在留管理庁の統計で、昨年６月末で約２４万５０００人と１０年間で倍増した。 外国人の子供の進学機会の確保を巡っては、昨年５月の自民党・外国人労働