[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

７月２６日、カナダのトルドー首相は、移民受け入れの拡大によって経済成長を促進し、労働者不足を埋めてきた。写真は２０２２年４月、ケベック州ヘミングフォード付近で、米国から国境を越えてカナダに入る亡命希望者（２０２３年　ロイター/CHRISTINNE MUSCHI） ［オタワ　２６日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は、移民受け入れの拡大によって経済成長を促進し、労働者不足を埋めてきた。しかし、足元では新たな移民が公共サービスを圧迫し、経済の過熱を助長しているとエコノミストは指摘する。

５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

フランスのマクロン仏大統領の訪中を受けて中国は７日、貨物航空機と長距離用旅客機の発注を「時期が来たら検討する」と両国の共同声明で発表した。２０１６年６月撮影（２０２３年　ロイター/Hannibal Hanschke/File Photo） ［パリ／北京　７日　ロイター］ - フランスのマクロン仏大統領の訪中を受けて中国は７日、貨物航空機と長距離用旅客機の発注を「時期が来たら検討する」と両国の共同声明で発表した。

米著名投資家のビル・アックマン氏は１７日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が２０日に米シグネチャー・バンクを買収すると述べた。情報源は不明。２０２３年　ロイター／Carlo Allegri） [１７日 ロイター] - 米著名投資家のビル・アックマン氏は１７日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が２０日に米シグネチャー・バンクを買収すると述べた。情報源は不明。 ツイッターで「ＢｏｆＡが２０日にシグネチャー・バンクを買収するという話を耳にしている。保険の対象ではない預金を保護できない限り、中小銀行の資本コストが上昇し、合併やシステム上重要な銀行（ＳＩＢ）による買収を余儀なくされる。これは米国にとって好ましくない」と述べた。

モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年　ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている

中国の習近平国家主席は１４日、北京でイランのライシ大統領と会談し、イラン核問題の早期かつ適切な解決を求めるとともに、イランの権利と利益の保護への支持を表明した。写真はイラン政府提供（２０２３年　ロイター） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１４日、北京でイランのライシ大統領と会談し、イラン核問題の早期かつ適切な解決を求めるとともに、イランの権利と利益の保護への支持を表明した。

２月１３日　在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。写真は２０１７年１月、ワシントンの米国務省前で撮影（２０２３年　ロイター／Joshua Roberts） ［モスクワ　１３日　ロイター］ - 在モスクワの米国大使館は、ロシアに滞在している米国人に対しロシアから直ちに出国するよう指示した。ウクライナ戦争で法執行機関による恣意的な身柄拘束や嫌がらせのリスクがあると警告している。

１月１１日、スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。写真は１０日、ローマを訪問した岸田氏（２０２３年　ロイター/Remo Casilli） [ロンドン １１日 ロイター] - スナク英首相と訪英中の岸田文雄首相は１１日、防衛分野の協力強化に向け、双方の部隊が互いの国を往来しやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名する見通し。 両国は昨年５月にＲＡＡの大枠で合意している。 スナク氏は声明で協定について「両国にとって非常に重要であり、インド太平洋に対するわれわれのコミットメントを強固にするものだ」と表明。「競争が激化する現在の世界において、民主主義社会が肩を並べ、かつてない世界的な課題に対処することがこれまで以上に重要だ」と述べた。 英政府によると、ロシアのウクライナ侵攻から２月で１年となる

１０月２８日、気候変動問題に取り組む金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」は、参加機関に求める国連の温暖化対策に関する要件を廃止すると明らかにした。写真はＧＦＡＮＺを立ち上げたマーク・カーニー氏。２０２０年３月ロンドンでの代表撮影（２０２２年／ロイター） [ニューヨーク／ボストン ２８日 ロイター] - 気候変動問題に取り組む金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」は２８日、参加機関に求める国連の温暖化対策に関する要件を廃止すると明らかにした。

ロシア人２人が徴兵を逃れるためにボートで米アラスカ州に渡り、難民申請を行ったと、米当局が６日明らかにした。写真はロシア国旗。ニューヨークのロシア総領事館で２０２１年８月撮影（２０２２年　ロイター／Andrew Kelly） ［ワシントン　６日　ロイター］ - ロシア人２人が徴兵を逃れるためにボートで米アラスカ州に渡り、難民申請を行ったと、米当局が６日明らかにした。 アラスカ州選出のリサ・マーカウスキー上院議員事務所によると、２人は徴兵を逃れるために難民認定を求めている。同州選出のダン・サリバン上院議員は、２人はロシア軍のウクライナ侵攻に動員されることを望んでいないと述べた。

[ソウル ２２日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、ロシアに武器や弾薬を提供したことはなく、今後もそうする計画はないとする国防省の声明文を伝えた。 声明文は「最近、米国をはじめとする敵対勢力が国連安保理の『決議違反』について語り、北朝鮮とロシア間の『武器取引のうわさ』を広めている」と指摘した。 米ホワイトハウスは６日、ロシアが北朝鮮から「数百万発」の砲弾やロケット弾を調達しようとしている可能性があると明らかにした。ロシアがウクライナ戦争で供給不足に陥っているとみられる新たな証拠だとした。

８月４日、ロシア当局と大手証券会社は、米ドルや「非友好的」な国の通貨を個人や法人が保有することへの懸念を示し、代替通貨や資産に変えるよう呼びかけた。写真はドル紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao） [モスクワ ４日 ロイター] - ロシア当局と大手証券会社は４日、米ドルや「非友好的」な国の通貨を個人や法人が保有することへの懸念を示し、代替通貨や資産に変えるよう呼びかけた。

世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合（ＥＵ）が２１日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第３国への石油輸出が可能になる見通しだ。３月２５日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） [ブリュッセル ２２日 ロイター] - 世界のエネルギー安全保障を巡るリスクの抑制に向け、欧州連合（ＥＵ）が２１日に合意した対ロシア制裁措置の調整により、ロシアの国営石油最大手ロスネフチとガスプロムは第３国への石油輸出が可能になる見通しだ。 ＥＵは２１日の声明で「世界の食料およびエネルギーの安全保障に対する潜在的な悪影響を回避するとの観点から、ＥＵは第３国との農産物取引および原油輸送において、特定の国有企業との取引に対する禁止措置の適用除外を拡大することを決定した」とした。

７月１日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン２プロジェクトのＬＮＧプラントに立つ従業員。２００６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［東京　１日　ロイター］ - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。 ロシアの突然の方針が伝わった１日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン２をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコ

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

ロシア軍は２５日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを完全に占領した。写真は２０日、セベロドネツクに展開するウクライナ兵（２０２２年　ロイター/Oleksandr Ratushniak） ［キーウ／ポクロウシク（ウクライナ）　２５日　ロイター］ - ロシア軍は２５日、ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクを完全に占領した。ロシアとウクライナ双方が確認した。

［国連　２６日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２６日、北朝鮮に対する制裁を強化する米国主導の決議案の採決を実施したが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。