米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月19日、中国の華為技術（ファーウェイ）向けの輸出管理規則（EAR）に違反したとして、米国企業のシーゲイト・テクノロジーに3億ドルの罰金を科すと発表した。BISが執行した個別案件としては過去最高の罰金額となる。 シーゲイトはカリフォルニア州に本社を置くハードディスクドライブ（HDD）のメーカー。同社のカリフォルニア州フレモント拠点と、シンガポールにあるインターナショナル本社が罰金の対象になった。 BISは2020年8月に、ファーウェイに特化してEARの一部を強化しており、指定した製品（物品・技術・ソフトウエア）の輸出などを行う場合は、米国外で製造されていても、米国製の技術・ソフトウエアが用いられている限り、事前にBISの許可を得る必要がある（2020年8月18日記事参照）。これは、いわゆる外国直接製品（FDP）ルールと呼ばれる域外適用を可能とする特則で

米国連邦議会上院は8月7日、民主党が7月27日に発表した「インフレ削減法案」を可決した（2022年8月2日記事参照）。同法案は、自動車メーカーへの負担が懸念される電気自動車（EV）向けの税額控除に関する提案を盛り込んでいることから、関係者から見直しを求める声が上がっていた（2022年8月5日記事参照）。今回の上院通過を受け、主要自動車メーカーを代表する米国自動車イノベーション協会（AAI）のジョン・ボゼーラ会長兼最高経営責任者（CEO）は、同法案はEV普及を遅らせるとして遺憾の意を示すとともに、EV定着に向けた今後の政府の役割が重要だとする声明を発表した。 ボゼーラ氏は声明で「EV税額控除のための要件により、残念ながらほとんどの車両は（法案成立後）すぐに控除の対象外になる。これは（EV定着に向けた）重要な時期にその機会を逃し、新車市場の顧客を驚愕（きょうがく）、失望させるものだ。2030年

中国の王毅・国務委員兼外交部長（外相）は8月9日、山東省青島市で韓国の朴振（パク・チン）外交部長官（外相）と会談を行った。 王外相は、2022年が中韓国交樹立30周年であることを踏まえ、両国関係について「相互に尊重、支持し合いそれぞれに成果をあげることは、両国および両国の人々に重要な利益をもたらすだけでなく、地域の平和と発展・繁栄にも安定をもたらすものだ」と評価した。 その上で王外相は、次の30年に向けて、両国関係は当然に（1）独立して自主的で、外部の干渉を受けるべきではない、（2）隣国との友好を堅持し、それぞれの重大な関心事項に配慮すべき、（3）開放とウィンウィンの関係を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持すべき、（4）相互の平等・尊重と、内政不干渉を堅持すべき、（5）多国間主義を堅持し、国連憲章の趣旨と原則を順守すべきだという、「5つの当然」を提起した。 また王外相は、現