作品投稿サイト「note(ノート)」で公開している漫画の一場面。細野元環境相が原発で生じる処理水の海洋放出に理解を求めている(細野氏提供) 民主党政権で東京電力福島第1原発事故の対応に当たった細野豪志元環境相(無所属)が、原発で生じる処理水の海洋放出に理解を求める漫画を作成し、作品投稿サイト「note(ノート)」で公開している。漫画にすることで海洋放出の仕組みを易しく伝え、不安や風評被害の払拭に一役買いたい考えだ。 漫画は6月に投稿。出産を控えた夫婦が海辺のレストランで食事中、海洋放出が海産物に与える影響を心配していると、海中から細野氏が突然スーツ姿で登場し、処理水の安全性を解説するという内容だ。作中の細野氏が「科学的データを示しても処理水放出を認めないのは福島への差別だ」と力説する。
破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し(写真は2019年2月) Issei Kato-REUTERS <「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない> 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない? 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外
海洋放出の方針を決めた人たち。 はて? これから実施計画を原子力規制委員会に出す東電社長も、 その計画を審査する原子力規制委員長も出席しているよ。 https://t.co/0A0G4rRhWh… https://t.co/ZJJR7fmCu6
国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」―韓国大統領 2021年04月14日17時17分 14日、ソウルの韓国大統領府で、文在寅大統領(右)に信任状を提出する相星孝一駐韓大使(韓国大統領府提供) 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。大統領府が内部会議での発言を公表した。 原発処理水放出「深刻な懸念」 ロシア この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。 大統領へ
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 <*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞> 続いて大阪府知事
菅総理は、東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムまたは「三重水素」と呼ばれる放射性物質を含んだ処理水の海洋放出を決めたことを受け、風評対策などに全力で取り組むと訴えました。 「安全性を確実に確保した上で実施をいたします。風評被害により地元の皆様がたの復興への希望が失われることがあってはなりません」(菅首相) 菅総理は、震災からの復興のためには処理水の問題は「避けて通れない課題」として理解を求め、風評対策などに全力で取り組む考えを強調しました。 政府が決めた処理水の海洋放出を巡っては、風評被害を警戒する漁業団体などが反対しています。政府は16日にも関係閣僚会議を開いて、風評被害対策など地元への支援策などについて協議する予定です。
これももっと世界に報道されるべきでは。 https://t.co/f271ug0dx5
橋下徹氏 原発処理水の海洋放出に「大阪湾も負担。できれば、全国各地で負担。そうすれば」
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、菅義偉首相は7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談した。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「(海洋放出に向け)政府の方針を決定したい」と言われたことを明らかにした。岸氏は「放出に反対という姿勢は変わらない」と伝えたという。 岸氏によると、菅首相からは「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は国民への丁寧な説明や風評被害の対策をすることなど五つの要望をした。
シリーズでお伝えしている「海洋放出への波紋」です。 10月に国は処分方法の決定を先送りしましたが、その前に、政府が海洋放出を前提にしていたとみられる検討結果をまとめていたことが新たにわかりました。 福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムなどを含んだ処理水の処分方法をめぐって、政府は10月、その決定をいったん先送りし、延期を決めました。 この処分方法について政府は決定に先立ち、「海洋放出以外の選択肢には技術的な課題がある」とする見解をまとめていたことがわかりました。 関係者によりますと、この見解は全漁連などが参加した最後の意見聴取の前後に経産省がまとめたとみられています。 独自に入手した資料「破損した場合の漏洩をはじめとした課題があり設置するメリットなし」テレビユー福島が入手した資料によりますと、タンク容量の拡大について「メリットがない」としたほか、増設については、「余地は限定的」と
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