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河野太郎防衛相は23日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を年80億ドル(約8500億円)に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。
【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、米国とイランの緊張激化を受け、トランプ大統領が昨年、安倍晋三首相に仲介を要請しながらも成功には期待せず、仲介の失敗後、安倍氏に米農産物の輸入拡大の方がはるかに重要だと訴えて早期の輸入増を迫っていたと証言した。 日本の現職首相のイラン訪問は1978年以来41年ぶりで、米イランの緊張緩和を促す狙いだった。 ボルトン氏は回顧録で、トランプ氏が昨年、日本にイランとの仲介を求め、安倍氏は「真剣に受け止めた」と説明した。
【ワシントン=永沢毅】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が2019年7月に訪日した際、トランプ大統領が日本に年80億ドル(約8600億円)の防衛費負担を求めていると日本側に伝えたと明かした。ボルトン氏が23日に出版する著書で公表した。トランプ氏が交渉を有利に運ぶため、在日米軍の撤退の可能性を示して脅すようボルトン氏に勧めたと記述した。「これで交渉の立場はとても強くなる」と語ったと証言
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