昨日、ゼレンスキー大統領が国会演説を行いました。ウクライナ国民の悲惨な状況、国際社会の支援の必要性を訴え、国民と共に祖国を守るため断固として戦い抜くとの決意を表明しました。 日本はウクライナ国民と共にある。 写真は2019年に… https://t.co/CMN5hh53Yf
ロシアのプーチン大統領は12日、国の祝日にあわせて行った演説で、北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。プーチン大統領が重視する憲法改正の是非を問う全国投票が来月行われるのを前に、国民の愛国心に訴えかけるねらいがあるとみられます。 この中で「私たち一人一人にとって、カリーニングラードからカムチャツカやクリル諸島などに至る祖国は、家族であり家なのだ」と述べ、ポーランドなどと接する飛び地のカリーニングラードから北方領土を含む島々もあわせてロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「母親に対する愛情と同じとも言える祖国への愛が、私たちに力と希望を与えてくれる」と述べ、広大な領土を持つ祖国を愛する気持ちが国家の発展につながると訴えました。 プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染が深刻な状況にもかかわらず、来月1日、憲法改正の是非を問う全国投票を行うことにしています。 憲法改正
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2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア(GSOMIA)」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。 国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか? 日本から持ちかけたGSOMIA GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸
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