除草成分めぐる訴訟「米国で1万8400件」、独バイエル発表
独製薬大手バイエルのロゴ（2019年4月23日撮影、資料写真）。(c)INA FASSBENDER / AFP 【7月30日 AFP】ドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は30日、除草剤の主要成分であるグリホサートをめぐり、同社を相手取って米国で起こされた訴訟が約1万8400件に上っていると発表した。原告側は、グリホサートががんなど重篤な病気を引き起こしたと主張している。 バイエルは声明で「今月11日の時点で、米国内で約1万8400人の原告から作物保護製品グリホサートの関連訴訟が発生している」と明かした上で、同社には「有効な抗弁があると一貫して考えており、わが社の立場を全力で弁護していく方針だ」としている。(c)AFP
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。 「毒物の追放は、われわれの責務」 ７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。 オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。 環境問題や食の安全に関心
除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米 | NHKニュース
アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。 カリフォルニア州の裁判所の陪審は13日、夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、去年、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル（日本円で約2200億円）の支払いを命じる評決を出しました。 巨額の賠償額のほとんどは、「バイエル」に対する懲罰的な賠償だということです。 アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、陪審による賠償額としてはことしに入って最も多く、商品をめぐる賠償では史上８番目に高額だということです。 一方、バイエルは声明を出し、「今回の評決に失望している。夫婦ががんを患った原因は、ほかにあることは明白だ」として上訴する意向を示しました
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福島みずほ：香害、グリホサート（商品名 ラウンドアップ等）農薬、ゲノム編集食品など 5/22 参院・消費者特
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた｜外資の餌食 日本の台所が危ない
