水道民営化検討せず 九州10市 災害対応、高騰懸念
市町村を基本単位とする水道事業の運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が今月、施行された。水道事業の基盤強化が目的だが、西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市に同方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答した。最も身近なインフラで命に直結する水の「民営化」への懸念の大きさを裏付けている。 10市の水道事業担当部局によると、導入しない理由として、長崎市は「コンセッションは官と民の役割やリスク分担の整理がいる。海外では再度公営化した事例もあり、安全安心な水を民間に委ねることには、市民の理解を見極める必要がある」と強調。佐賀市も「水道事業にまったく知識がない事業者が災害が起きたときに責任を果たせるのか」と懐疑的な見方だ。 北九州市は「選択肢は広がったが、検討もしていない。現時点では広域連携を重視している」と回答。熊本市
麻生泰氏、九経連会長続投 慣例「3期6年」超え 背景に九電の支持 | 毎日新聞
九州経済連合会の麻生泰（ゆたか）会長が4期目に入ることが内定した。続投の背景には、九経連を実質的に仕切る九州電力の支持があったとの見方が強い。麻生氏は近年の慣例だった「3期6年」を超えて会長を務めることになり、取り組みへの明確な成果が求められる。 「こちらから就任をお願いした以上、本人が『やりたい』と言う限りはやってもらうのが筋だ」。ある九電幹部は、麻生氏続投について、本人の意欲を尊重する考えを示した。 そもそも財界活動には会長を支える専任スタッフが十数人単位で必要で、実質的に「財政に余裕のある九電からしか会長を選べない」（九経連関係者）という事情がある。このため、麻生氏以外の歴代会長はすべて九電出身だった。
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