■ペーパーカンパニーでも参入可能な企業主導型保育事業 これまで報じてきた川﨑大資こと塩田大介氏の助成金詐欺疑惑。塩田氏がターゲットにした企業主導型保育事業とはいったいどんなものなのか。 企業主導型保育事業は、一向に進まない待機児童(保育所や保育施設に入所待ちしている状態の子ども)の解消策として、主に企業の従業員向けの保育所を整備する制度として2016年に創設された。従業員の子どもを預かる保育所を開設した際などに内閣府の認定を受けることで、認可保育所並の手厚い助成金が交付されている。 待機児童解消、ひいては喫緊の課題である少子化を食い止めるための事業として、助成金を支出してでも企業内保育所を増やすという目的自体は一定の評価を受けてしかるべきだ。しかし、その助成金支出のしくみは驚くほどずさんで、その「ザル審査」ぶりは数字からもうかがえる。 制度開始当初の2016年9月時点で助成金支給が認められ