まだこんなことを言っているのか。 「暴力革命の方針」なるものは、共産党としてこれまで示したことがなく、党の綱領にもなく、先日の中央委員会総会でも明確に否定している。 根拠もないのに、公安が言いさえすればそれが政府の認識になるという… https://t.co/4utr6x7wM7
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング(説明)がされたところだ」と述べた。(菊
衆行政監視委 共産宮本「昨年秋から、私が提出を求めている公文書が、提出されません。こういう風に求めたんですね、『2019年5月13日決算行政監視委員会、および同年5月21日の財務金融委員会における、桜を見る会に関する答弁資料(国会… https://t.co/u8I89D1N4H
家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日にも、山口隆祥(たかよし)元会長(78)ら14人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 債務超過の事実を隠して客を勧誘した疑いがあるという。同社の負債総額は約2405億円。債権者は約7千人に上っており、捜査本部は事件の全容解明を目指す。 捜査関係者によると、山口元会長らは同社が債務超過に陥っていた2017年後半に、元本保証や高い利息の支払いをするとうそをつき、顧客にレンタル用の磁気ベストや磁気ネックレスなどの「オーナー」になるよう勧誘し、現金をだまし取った疑いが持たれている。 同社は1975年に設立。03年ごろから、顧客が購入した磁気商品を有料で貸し出すオーナー商法を全国で展開した。ただ、商品が契約数よりも実
わたしゃ保健所に間違いなく言われましたよ。「37.5℃の熱がまず4日以上続いてないから検査は受けられません。ガイドラインでそうなっていますから。それから海外渡航歴もないので該当しませんから」と。録音もあるぞ。 https://t.co/2uT26HyiYB
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く