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中央省庁の再々編に向け、自民党の行政改革推進本部(本部長=甘利明・元経済再生相)がまとめた提言の原案が2日わかった。厚生労働省の政策立案を強化するため、分割も視野に業務量の削減を求めていることが柱だ。防災に関する司令塔組織の設置も明記している。月内にも安倍首相に提出し、検討を促す方針だ。 原案の表題は「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」。1府12省庁とした01年の省庁再編について、「数を減らすことで所掌範囲が巨大となり、逆に機動性が損なわれた」と指摘し、「生産性の高い政府」を目指す改革が必要だと強調している。 厚労省に関しては、社会保障分野の重要性が高まったことで「大臣等の国会対応、業務量が極めて多くなっている」と分析し、厚生省と労働省を統合したことによる相乗効果が見られない政策もあるとしている。
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