全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。 最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大
勤労統計、承認得ず一部データ補正廃止 18年の月給伸び率上ぶれ | 毎日新聞
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について（1）従業員30～499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える（2）ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
算出法変えたら「賃金高い伸び率」 毎月勤労統計、前年比較は誤解招く：朝日新聞デジタル
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」について、信用性が問題になっている。１月に算出方法を変えた後、賃金が大きく増えたからだ。統計のあり方を議論する総務省の統計委員会が２８日、入れ替え前の数値の比較を続けることが適切との見解を示し、厚労省は「説明が不十分だった」として誤解を防ぐための周知に努めること…
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ジャム on Twitter: "日テレnews every. 閉会中審査・山井議員 昨年6月の実質賃金伸び率厚労省発表2.8%に対し別の計算法では1.4%。 実際に近いのはどちらかと質問された総務省は1.4との見解。 それに対し厚労省「コメントしない」。 https://t.co/b8cKDORVj2"
衆院 閉会中審査 厚生労働委員会（2019/01/24）
