辺野古新基地に合理的な理由はなく、いかに不要であるか。 軍事的理由なし、という視点からお伝えします。 今回は以下の5つのステップに分けて説明していきます。 ステップ①海兵隊の組織と配置状況(2:05〜) ステップ②海兵隊の任務(5:49〜) ステップ③極東での有事の出動の動き(7:40〜) ステップ④抑止力と沖縄駐留の合理性(9:40〜) ステップ⑤政府関係者の公の証言(14:25〜) 〜〜〜〜参考ページ〜〜〜〜 「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」平成22年2月防衛省 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/07/1-5.pdf The United States Seventh Fleet http://www.c7f.navy.mil/Portals/8/documents/7thFl
沖縄の米軍基地の大半を占める海兵隊は元々本土に駐留していたが、本土の反対運動によって沖縄に移転されたと言われている。 作家の百田尚樹氏は「そんな事実はどこにもない」と発言。 しかしその根拠は薄く、ツイッターで反対意見は即ブロックして具体的な反論もできず、デマ認定される。 〜〜〜〜動画内の引用記事及びツイート〜〜〜〜 ウーマンラッシュアワー村本氏ツイート https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1047995321467322369 「数字で見る沖縄の米軍基地」 https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p32.pdf 「本土の反対運動を懸念し沖縄に海兵隊移転は本当?」FIJ事務局長 http://blogos.com/article/329428/ 百田
勤労統計の不正は、一見小指の傷のように見えて、実は政権の体質に深く根ざしている。そこを突くことで初めて、安倍政権の体質に憤りを感じている国民の期待に応えられる。単なる官僚の失態にとどめてはいけないと最初から思っていた。 下野してから絶望と戦ってきた。なぜ安倍政権のこんな政治が支持されるのか、このような政治家の姿勢が許されるはずがないと思ってきた。いろいろなものを背負って2月4日の衆院予算委員会で質問した。 その質問に対してかつて経験したことのない支援を寄せていただいた。電話は鳴りやまず、メールは殺到し、ツイッターにもたくさんの反響があった。質疑の動画を分割してポイント解説をつけてくださった方までいた。
またしても桜田義孝先生が炎上しました。 水泳界で数々の記録を打ち立ててきた池江璃花子選手が、白血病であることを公表し、しばらく治療に専念するために水泳を離れることになりました。 東京五輪での活躍が期待された池江璃花子選手の病気のニュースに、日本はもちろん、世界にも衝撃が走ったわけですが、そういえば桜田義孝先生はUSBを知らないサイバーセキュリティー担当大臣であると同時に、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもありまして、こうなってくると桜田義孝先生にもコメントを求めてマスコミがやってくるのです。 菅義偉官房長官や小池百合子都知事など、さまざまな政治家がお見舞いのコメントを出す中、あんまり物事を深く考えて発言するタイプではない桜田義孝先生は、素直に自分の気持ちを話してしまい、これがまた池江璃花子選手への心配ではなく、オリンピックを心配するような発言だったことから、国民の感情を逆撫で。担
山本太郎参院議員(自由)は17日、東京都内で開かれた「日本経済復活の会」(小野盛司会長)で講師を務め、昨年の臨時国会で1人牛歩戦術に打って出た理由について「2割は与党、8割は野党への抗議」と明かした。 「永田町で公務員をやっています」と登壇した山本氏は、「プライマリーバランスなどくそくらえ。今の状況を変えるには投資が必要」と口火を切ると、およそ50人の参加者から「いよっ」「そうだ」という歓声と拍手を浴びた。 出入国管理法改正案、漁業法改正案、日欧EPA法案、水道法改正案など売国的法案が続々可決した先の国会で見せた牛歩に言及し、「ただ目立ちたいのかと誤解する向きもあるが、それは違う」と否定。「5、6回やっているが、2割は与党側への抗議、8割は野党側への抗議だ」と明かした。 山本氏は出入国管理法改正案を例に出し、「安い労働力として外国人を大量に入れることだけで、中身は決まっていない。もともとこ
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理(ベンチマーク更新)に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。 厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について(1)従業員30~499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える(2)ベンチマーク更新を6年ぶりに行う――の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働
Years of growth, trillions in government bonds, and substantial capital sought from outside investors may see a U-Turn in the coming days as Japan’s prized economic policies were found to be reliant on fraudulent data. As per estimates, over 40 percent of Japan’s 56 economic policies contain errors, casting a shadow on all of the country’s analysis and reports generated over the years. Faulty Meth
統計不正を国会で糺す!総理なら悪い数字を見て! 「良い数字はいいから悪い数字を持って来い」という総理ならこんな問題は起きなかった 小川淳也 衆議院議員 ここまで米国に隷属しなければ日本の総理は務められないのか 2月18日衆議院予算委員会で質疑に立ちました。 今日も本題は引き続き不正統計問題です。 しかし冒頭、週末の報道等でどうしても気になった点、つまり安倍総理がアメリカのトランプ大統領をノーベル平和賞候補者として推薦した、という記事に大きな違和感を覚えていたので、この点を質しました。 もちろん北朝鮮問題を含め努力をしていることは、その限りにおいては正当に評価したいと思っています。 しかしながら、この間のトランプ大統領の内外政策といえば、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱、イランとの核合意からの一方的な離脱、そしてアメリカ大使館をエルサレムに移転するなどタブーを犯しての中東への混乱、宇
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