田村厚労相は10日の会見で、東京五輪で新型コロナ感染拡大につながる人出の増加はなかったとの見方を示した。夜間営業の飲食店に対する自粛要請について「十分に伝わらず、反省しなくてはならない」とした。
田村厚労相は10日の会見で、東京五輪で新型コロナ感染拡大につながる人出の増加はなかったとの見方を示した。夜間営業の飲食店に対する自粛要請について「十分に伝わらず、反省しなくてはならない」とした。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務めていた甘利明・元経済再生相は18日、「1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定した。支出をめぐって、甘利氏と、ほかの党幹部で食い違いが生じる事態になっている。 甘利氏は18日午後、国会内で記者団の取材に応じ、1億5千万円の支出について「全く、承知をしておりません」と明言。支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかったという。 この支出をめぐっては二階俊博幹事長が17日の会見で「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席した林幹雄幹事長代理が「当時の選挙対策委員長が広島に関しては担当していた」と説明していた。 甘利氏は18日、選対委員長としての担務を「選挙
菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で「(黒川氏と同様の)勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。 一方、森雅子法相は26日の記者会見で「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。
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