成立か廃案か・・・「土地規制法」意外な影響｜TBS NEWS
今国会での成立か、廃案か、８日から大詰めの参院審議が始まった法案があります。「重要」な施設の周辺で土地の利用を規制する法案ですが、市民生活への意外な影響も懸念されています。 「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが１つの大きな目的」（小此木八郎国家公安委員長） 自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。 「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」（記者） 「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出
徹底審議 廃案めざす/土地利用規制法案 穀田国対委員長が会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１９日、国会内で記者会見し、衆院内閣委員会で審議が始まった土地利用規制法案について、「徹底審議を行い、廃案をめざす」と改めて表明しました。 穀田氏は、法案は米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲１キロメートルや、国境離島などで暮らす住民すべてを監視対象にするものだと指摘。「土地・建物の利用中止を可能にするもので、憲法の平和主義と基本的人権、財産権を踏みにじる違憲立法だ」と強調しました。 穀田氏は、「重大なことは、誰をどのように調査・規制するか、法案の核心部分をすべて政府に白紙委任しているということだ」と指摘。膨大な数の国民が調査対象とされかねないとして、「世論を喚起し廃案に追い込む」と述べました。 また、政府は法整備の根拠として、外国資本が自衛隊基地周辺の土地を購入したことを挙げているものの、これらは１０年前に一部メディアが取り上げ、当時から
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平井康太(弁護士) on Twitter: "東京法律事務所の加部歩人弁護士が1分(ちょっと)で問題法案を解説。 コロナ禍のどさくさに紛れて、国会では市民を監視する法案を審議中です。 #土地利用規制法案に反対します 動画のリンク↓… https://t.co/AInuu6PhzA"
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "土地利用規制法案が参院で審議入りした。 田村智子議員 「重い罰則があるにも関わらず、不服申し立ても第三者機関による斡旋も条文に規定がない。国家権力による一方的な私有財産の利用制限が可能となる。」 (2021.6.4本会議) https://t.co/ooMac5pHyU"
塩川鉄也 on Twitter: "土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約１km、さらに国境離島でくらす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用の中止も可能とするもの。 北関東の主な米軍・自衛隊施設の周… https://t.co/lD28zLpfl2"
