選挙区内の有権者に香典を渡したとして公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた堀井学衆院議員(52)=自民離党、比例北海道=が、安倍派から受領した還流金のうち数百万円をスーツ代やサウナ利用代などに私的流用した疑いがあることが22日、関係者への取材で分かった。 特捜部は安倍派の政治資金パーティー裏金事件の捜査過程で、違法性が疑われる資金の流れを把握したとされ、私的流用についても裏付けを進めているもようだ。
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自民党の堀井学衆院議員(52)=比例北海道ブロック=が選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配った疑いがあるとして、東京地検特捜部は18日午前、堀井氏の国会議員会館の事務所(東京・永田町)などに公職選挙法違反容疑で家宅捜索に入った。堀井氏の立件に向け調べを進める方針。 公選法は政治家個人が選挙区内で現金や物品を寄付することを原則禁止している。香典は本人が葬儀に参列して直接渡す場合は例外的に認められているが、秘書による持参は違法とされる。違反した場合は50万円以下の罰金が科せられる。 関係者によると、堀井氏は選挙区内の支援者やその家族が亡くなった際、香典として1万~数万円を秘書を通じて渡した疑いがある。総額は数十万円に上るとみられる。 特捜部は午前10時50分ごろ、係官10人ほどが堀井氏の国会事務所に入った。ほかに、東京都内の議員宿舎や北海道登別市にある堀井氏の地元事務所も捜索した。 堀井氏は
自民党の堀井学衆院議員(比例北海道ブロック)が、次期衆院選に立候補しない意向を固めたことが24日、判明した。堀井氏の地元の党道第9区支部(胆振、日高地方)で支部長代行を務める藤沢澄雄道議によると、同日に電話で立候補見送りの意向を伝えられたという。堀井氏は25日に記者会見を開き、説明する。 堀井氏は、自民党安倍派の政治資金パーティーの裏金問題を巡り、2018~22年に計2196万円の還流を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになっている。23年12月に副内閣相を辞職し、24年4月に党から役職停止1年間の処分を受けた。 地元9区では不記載問題を機に堀井氏の日ごろの政治活動に対する不満が高まり、次期衆院選の候補者を見直すべきだという意見が出ていた。6月29日には9区支部の定期総会が予定されており、堀井氏はその前に次期衆院選に対する姿勢を明らかにするよう求められていた
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自民党の堀井学衆院議員(比例北海道)が代表を務める同党支部などの政治資金収支報告書に、元秘書が約2364万円を横領したとの記載があったことが29日、分かった。元秘書は「そんなに横領していない。報告書は虚偽であり、速やかに訂正してもらわないと困る」と話している。 元秘書は支援者からの寄付金120万円を横領するなどしたとして、業務上横領などの罪で起訴され、札幌地裁室蘭支部が5月、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。 北海道選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書によると、元秘書が同党支部から約1494万円、堀井氏の資金管理団体「ともに歩き学ぶ会」から約870万円を横領したと記載されていた。横領があった日時は不明としている。 事務所の担当者は「事務所内で認識を整理しており、コメントできない」と述べた。警視庁に被害届を出したが受理されず、損害賠償を求める民事訴
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