自民・寺田稔前総務相を任意聴取 衆院選で市議らに報酬支払いか（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
2021年10月の衆院選で、選挙運動を手伝った地方議員らに報酬を支払った疑いがあるとして公職選挙法違反容疑などで刑事告発された自民党の寺田稔前総務相（65）＝広島5区＝から、東京地検特捜部が任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。寺田氏は関与を否定したとみられる。 【写真特集】辞表提出後、質問を聞く寺田氏 大学教授らが特捜部に提出した告発状によると、寺田氏の陣営は衆院選公示日の21年10月19日、広島県内の市議や町議ら11人に1人当たり2000円～1万円程度、計約6万8000円を支払ったとしている。他にも関連政治団体の会計責任者を故人の名前にしていたとして政治資金規正法違反容疑でも告発された。 公選法では、ポスター張りなど機械的な労務への報酬支払いは違法ではないとされる一方、政策ビラの配布など選挙運動に対する報酬は運動員買収として禁止されている。特捜部は地方議員側からも既に事情を
〈振込明細で発覚〉寺田稔総務相に新たに公選法違反の疑い 衆院選の選挙費用を虚偽記載 | 文春オンライン
「週刊文春」は10月6日発売号で、慶子氏が代表の政治団体「以正会」の人件費を巡る“脱税疑惑”を報じた。10月13日発売号では、寺田氏の資産公開法違反（寺田氏は後に資産報告などを訂正）を報道。10月20日発売号では、大臣秘書官・迫田誠氏への取材音声などを基に、秘書らに対する報酬の“上乗せ金”を「以正会」経由で支払っていたことは、源泉徴収を避ける目的があった旨を指摘した（寺田氏は疑惑を否定）。 さらに、10月27日発売号では、関係政治団体の「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者とし、収支報告を行っていた問題を報道。11月2日発売号では、同後援会が「寺田稔」宛の領収書を受領しており、実質的に寺田事務所と一体となって運営されていた疑いを報じた。11月10日発売号では、領収書の宛名欄の筆跡が酷似しており、寺田氏側で記入していた疑いなどを報じている。 今回、新たに発覚したのは、寺田氏の選挙費用に関する
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