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至れり尽くせりの催しだが、参加費はたったの1万円――。これには、ある“カラクリ”があった。 「参加費の収入が52名分で52万円、かたや支出は約103万円なので、その差額を事務所が補填している形になっているのです」 と証言するのは、後援会関係者。 「そもそも、このホテルは土日に泊まるプランだと1泊2食付きで1万4千円程度かかり、さらに飲み放題を付けると2千円上積みされます。参加費1万円だと事務所側は有権者を安い価格でこのセミナーに招いたことになり、利益供与ということになるのです」 有権者への利益供与が公職選挙法で禁じられているのは言うまでもない。 週刊新潮は、ホテル側から山口大臣が支部長を務める自民党の政党支部に対して送られた3枚の請求書をそれぞれ入手。正規料金が書かれた請求書の明細と比べると、他2枚はかかった費用103万2100円の“総額”は変えず、内訳の飲食代や宿泊代などの値段を下げて、
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