裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金2000万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報(23日付)が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は23日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。 本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金2000万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。 森山幹事長は23日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。 自民党は公認候補の支部に、公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円を10日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給
今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認め
自民党に交付された政党助成金のうち、19年間で100億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。2000年から18年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は111・8億円でした。電通グループ(電通G)への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた00年は20・7億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した09年には17億円もの支出がありました。 電通Gと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ(現・ADKグループ)には累計6・5億円、博報堂には
経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9%にあたる1740団体(市区町村)が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28%(6月5日時点)。 収入が大きく減った中小企業に最大200万円(個人事業主は同100万円)を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」(都内の個人事業
昨年の参院選前に自身と夫の河井克行・前法相が支部長を務める2つの自民党支部に党本部から1億5000万円の資金が入ったことについて記者団の質問に答える河井案里参院議員=国会内で2020年1月23日午後0時6分、川田雅浩撮影 黒のセットアップに黒のストッキング……。〝喪服スタイル〟が評判の河井案里参院議員。ウグイス嬢の報酬騒動だけでなく、自民党本部から1億5000万円もらったことを暴露されると……「違法ではありません」と居直った。 どうやら1億5000万円なんて彼女にとって(自民党にとっても)、「端た金」なのだろう。 何しろ、自民党はこの「案里マネー」の原資になる政党助成金を昨年178億9400万円ももらっているからだ(2019年4月1日時点の試算)。要するに、派手な選挙運動も自分の懐とは無縁なのだろう。 カネは(自民党)天下の回りもの。まさか!とは思うが、ひょっとするとブランド大好きの彼女、
配達地域指定郵便物 河井あんり氏のチラシが、県内各地で配布されている。 自宅のポストに投函されていた方も少なくはないのではないか。 結構な枚数である。 印刷費だけでも相当な金額。 しかし、全戸に配布するのも相当な労力と手間である。 このチラシの配布は、法律上認められたものであり、違法性は全くない。 どんどん配って貰えれば良いと思う。 またボランティアの方が配っていれば、 人件費は掛からないと言えるし、 選挙期間に入っているわけでもないので、 配ってもらうスタッフに給料を払って配ってもらうのも合法である。 しかし、 「地域にお住いの方へ」と書いた封筒に入ったチラシが お手元に届いた方も多いのではないだろうか。 これは、地域を限定して郵便局が配る有料のサービス。 「配達地域指定郵便物」という制度。 www.post.japanpost.jp 一枚配るのに、料金は28円。 そのままチラシの状態で
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