東京都江東区長選の公選法違反事件で自民党の柿沢未途衆院議員(52)側が、4月の区長選で支援した木村弥生前区長(58)陣営のスタッフらに現金を支払ったとみられることが、関係者への取材で分かった。対象は13人で、1〜4月に総額91万500円との一覧表を柿沢氏の秘書が作成したとされる。東京地検特捜部は、運動員に対する公選法違反(買収)の疑いで捜査。柿沢氏側は政治活動への支払いだとして違法性を否定している。
柿沢氏除名求める声 江東区長選で「反党行為」―自民総務会 2023年11月02日16時04分 柿沢未途衆院議員 法務副大臣を辞任した自民党の柿沢未途衆院議員(東京15区)に対し、2日の党総務会で除名処分を求める意見が出た。森山裕総務会長は記者会見で「都連関係者から『どうけじめをつけるのか』という意味の発言があった」と語った。 柿沢氏、議員の進退問われる 維新幹事長が批判 総務会の出席者によると「東京都江東区長選で明らかに反党行為があった。柿沢氏を除名するべきだ」との発言があったという。 柿沢氏は4月の区長選で当選した木村弥生氏側にインターネット有料広告の利用を勧めた責任を取り、副大臣を辞任した。区長選には自民推薦候補も出馬したが、柿沢氏は木村氏を支援した。 柿沢未途 森山裕 政治 コメントをする
東京・江東区の区長選挙を巡る公職選挙法違反事件で、柿沢衆院議員側が関与を隠すために区長陣営のスタッフにウソの説明をするよう要求した疑いがあることがわかりました。 【動画を見る】広告と同様の動画 木村区長のSNSから 江東区の木村弥生区長は、区長選挙の期間中に投票を訴える有料の動画広告をインターネット上に掲載したとして、東京地検特捜部が関係先を捜索するなどしています。 関係者によりますと、動画広告は自民党の柿沢未途衆議院議員が提案し、議員会館で撮影されました。 その後の取材で、この問題で刑事告発がされた後に、柿沢議員側が自らの関与を隠すため、木村区長の陣営スタッフに対して捜査機関にウソの説明をするよう要求していた疑いがあることがわかりました。 木村区長は会見や議会で有料広告の掲載はスタッフの判断だったと報告していました。
東京 江東区の区長の陣営が選挙期間中に動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで捜索された事件をめぐり、柿沢法務副大臣は、有料広告の利用を提案した責任をとりたいとして辞任しました。 東京 江東区の木村弥生区長の陣営が、ことし4月に行われた区長選挙の期間中、動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索された事件で、地元選出の柿沢法務副大臣は、みずから木村区長側に有料広告の利用を提案していたということです。 柿沢副大臣は提案した責任をとりたいとして、31日午前、辞表を提出しました。 これを受けて政府は、持ち回りの閣議を行い、辞任を認めることを決め、柿沢氏は法務副大臣を辞任しました。 小泉法務大臣は記者団に、「柿沢副大臣と電話で連絡をとった。違法だという認識は
警視庁などから特定商取引法違反容疑(事実の不告知)で家宅捜索を受けたジャパンライフ(東京)が、無所属の柿沢未途衆院議員が代表を務めていた政党支部に、平成22~25年に計1940万円を献金していたことが5日、分かった。柿沢議員の事務所が明らかにした。担当者は「献金は受けたが、ジャパンライフに便宜は図っていない。今後は返還することも含めて検討している」と話している。 事務所によると、政党支部は「みんなの党東京都第15区支部」。ジャパンライフの山口隆祥元会長(77)は、父の故柿沢弘治元外相の頃から応援していたという。 ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開したが、多額の負債を抱え、昨年3月に東京地裁が破産開始を決定。債権者集会では、破産管財人が契約者らへの配当は難しいと説明していた。
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