中国電 安倍元首相のパー券購入/献金自粛表明の公益企業/電気料金の還流にも
２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。（政治とカネ取材班） 「朝日」によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で「新春の集い」を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。 同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。 同社は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関
ジャパンライフ被害で野党「原発事故賠償金が狙われた疑い」 TBS NEWS
「桜を見る会」で元会長が「総理枠」で招待されたかどうか焦点となっているマルチ商法「ジャパンライフ」の被害をめぐり、野党側は国会で「原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」として、被災地の復興に力を入れる小泉環境大臣の認識を質しました。 「東京電力福島第一原発事故の賠償金を、ジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」（立憲民主党 池田真紀衆院議員） 「ジャパンライフに関する国民生活センターへの相談件数については、福島県が最も多かったという報道があったことは承知しています」（小泉進次郎環境相） 小泉大臣は「環境省として被害の実態は把握をしていない」とした上で、このように述べたほか、桜を見る会については「一度も行ったことはない」と強調しました。 ３日の国会審議は、「ジャパンライフ」の「被害者」も傍聴していました。 「本当に広告塔、安倍政権がジャパンライフの味方をして
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