文書改ざん「首相の監督責任は重い」 関西経済界も苦言：朝日新聞デジタル
関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。（辻森尚仁）
「民間なら辞める」改ざん問題に経済界から厳しい声
経済同友会の小林喜光代表幹事は財務省による文書改ざん問題に関して、麻生財務大臣に監督責任があるとしたうえで「民間だったら辞める」と厳しく指摘しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。（政治家の場合は）法律違反を犯していない限りは直接的に辞める必要は確かにないのかもしれませんけど、監督責任は明確にある」 小林氏は、今回の問題は「改ざん」だとしたうえで「国民そのものが無視された。民主主義にとって非常に重大な問題」と述べました。また、民間企業で不祥事が起きた際に第三者委員会を設置して調査することに倣い、与野党で協力して調査にあたるべきではないかと指摘し、早急な事実の解明を求めました。
経済同友会からも「麻生大臣の監督責任は免れない」の声 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた問題について、経済同友会の小林代表幹事は１３日の記者会見で、「立法府がばかにされ、国民が無視された重大な問題だ」と指摘し、麻生副総理兼財務大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 そのうえで、麻生大臣の責任ついて、「民間の社長の場合は、自分が知っていようがいまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。辞めるかどうかは政治家の美学だが、監督責任はある」と述べ、財務省のトップである麻生大臣の監督責任は免れないという見解を示しました。 小林代表幹事は麻生大臣の進退について、「検察に任せるだけではなく、まずは積極的に事実を明らかにし、去就については、それをもって判断するということではないか」と述べました。
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