本件に関しては、丸山議員に自発的な議員辞職をさせてはいけません。衆院としてのケジメをつけるため、懲罰委員会にかけて、懲罰しなければなりません(もしくは懲罰しないことの決定)。院の代表としての言動ですので、院として責任を取らなければならないのです。つまり、衆院議員全員の責任です。
本件に関しては、丸山議員に自発的な議員辞職をさせてはいけません。衆院としてのケジメをつけるため、懲罰委員会にかけて、懲罰しなければなりません(もしくは懲罰しないことの決定)。院の代表としての言動ですので、院として責任を取らなければならないのです。つまり、衆院議員全員の責任です。
丸山氏辞職勧告で駆け引き=自公慎重、「懲罰」も浮上 2019年05月16日17時40分 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが16日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。 主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を=維新賛同、本人は反発 16日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。 与党は閣僚らの失言が相次いだこともあり、辞職勧告の「基準」を下げることに慎重。自民幹部は「国会議員の言論の自由は強く保障されるべきだ」
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