参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書：時事ドットコム
参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え | 毎日新聞
流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業
賃金減 日本だけ ＯＥＣＤ調査/過去２１年間で８％マイナス/他の主要国は大幅増/景気回復へ 賃上げ・安定雇用こそ
日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で分かりました。日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。 ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落していたのです。 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いら
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朝日新聞(asahi shimbun） on Twitter: "１月の名目賃金１８カ月ぶり減少 前年同月比０．６％減 https://t.co/XQWSJkxUuF"
