金融庁、ひろゆき氏起用の動画を取り下げ – Arc Times
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。７日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は７日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
ひろゆき氏と金融庁の対談動画が物議 損害賠償不払い疑惑あるのに… 「個別の裁判の詳細を承知しない」：東京新聞 TOKYO Web
金融庁が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創始者で人気ユーチューバーのひろゆき（西村博之）氏との対談動画を公開し、ネット上で批判の声が多く寄せられている。ツイッターでは、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問を呈する声が続出。鈴木俊一金融担当相は26日の会見で「報告を受けておらず、的確にお答えできない」と述べた。 動画はお金に関する知識や資産形成などをテーマに高田英樹総合政策課長との対談形式で前編と後編があり、ユーチューブに公開されている。ひろゆき氏は動画内で少額投資非課税制度（NISA）について「税金払わなくてよくなるので、枠を使い切るまではNISAで全部やっておけばとアドバイスしている」などと話している。
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
細野元環境相へ融資の証券会社 登録取り消し処分 | NHKニュース
金融庁は、東京・港区の証券会社に対し、融資の際に適切な手続きを行わないなど経営管理の体制が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消す重い行政処分としました。会社によりますと、処分の対象となったのは細野豪志元環境大臣への5000万円の融資だったとしています。 金融庁によりますと、ＪＣ証券は去年10月、増資を行って親会社から２億5000万円余りの払い込みを受け、その一部を個人に融資しました。 しかし、その際、取締役会を開くなど法律上必要な手続きを取っていなかったうえ、適正に取締役会を開いたような、うその議事録を作成していたということです。 また、金融庁が事実関係の報告を求めた際も、うその議事録などを提出したということです。 こうしたことから、金融庁は、経営管理体制や法令を守るための体制が機能していないとして、証券会社としての登録を取り消す重い行政処分としました。 ＮＨＫの取材に対して
山下芳生 on Twitter: "この問題の一番の深刻さは、権力によって個人情報が意図的に漏洩され、民主主義の前提である国民の知る権利の行使が萎縮してしまうことにあります。 https://t.co/v1P2w5y8w4"
この問題の一番の深刻さは、権力によって個人情報が意図的に漏洩され、民主主義の前提である国民の知る権利の行使が萎縮してしまうことにあります。 https://t.co/v1P2w5y8w4
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資の融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部統制も機能しなかった。今後、第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）を設けて詳細を調べる。金融庁も検査に入っており、厳しい行政処分は必至だ。 スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。 スル
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店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応 - 日本経済新聞
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」.pdf