中小企業の社員さんで〝コロナで賃金未払い〟の方、「休業支援金」が申請できます。 事業主が協力してくれなくても、パート、技能実習生でも大丈夫。対象となる〝休業期間〟も12月末まで延長。ただし、4月1日～6月末の分は9月末が申請期限… https://t.co/3QBjTGkJIm
カクサン部長 on Twitter: "中小企業の社員さんで〝コロナで賃金未払い〟の方、「休業支援金」が申請できます。 事業主が協力してくれなくても、パート、技能実習生でも大丈夫。対象となる〝休業期間〟も12月末まで延長。ただし、4月1日～6月末の分は9月末が申請期限… https://t.co/3QBjTGkJIm"
中小企業の社員さんで〝コロナで賃金未払い〟の方、「休業支援金」が申請できます。 事業主が協力してくれなくても、パート、技能実習生でも大丈夫。対象となる〝休業期間〟も12月末まで延長。ただし、4月1日～6月末の分は9月末が申請期限… https://t.co/3QBjTGkJIm
尾張おっぺけぺー on Twitter: "参院予算吉川質疑 今国会で何度も質問無視して安倍さんがドヤっとやっている大卒就職内定率「過去最高」答弁。 が、いつからとっている統計か問われたらまさかの答えられない安倍さん。 これは97年卒からの限られた、いい時期の入っていないも… https://t.co/NV3rT87w3L"
参院予算吉川質疑 今国会で何度も質問無視して安倍さんがドヤっとやっている大卒就職内定率「過去最高」答弁。 が、いつからとっている統計か問われたらまさかの答えられない安倍さん。 これは97年卒からの限られた、いい時期の入っていないも… https://t.co/NV3rT87w3L
川内 博史さんのツイート: "財金委で質疑。安倍総理は人手不足とおっしゃる。でも、求職賃金別（いくらの給料が欲しいか）の有効求人倍率を見るとどうなるか。月給ベースで、 50万円以上 0.17倍 40万円以上 0.45倍 30万円以上 0.72倍（厚労省答弁） となる。 求人の6割は月給10万円代の仕事。 家族で生活できるだろうか？"
財金委で質疑。安倍総理は人手不足とおっしゃる。でも、求職賃金別（いくらの給料が欲しいか）の有効求人倍率を見るとどうなるか。月給ベースで、 50万円以上 0.17倍 40万円以上 0.45倍 30万円以上 0.72倍（厚労省答弁）… https://t.co/LG47TWHec6
Shin Horiさんのツイート: "誰かのtwitterで先日言ってたけど、10万円で新車を買いたい人が大勢いても買えるわけがないが、それを普通「自動車不足」とは呼ばない。それと同じで、例えば企業が最低賃金レベルの賃金で募集をかけて、応募してくる労働者の数が全然足りなかったとしても、それを「人手不足」と呼ぶのはおかしい。"
誰かのtwitterで先日言ってたけど、10万円で新車を買いたい人が大勢いても買えるわけがないが、それを普通「自動車不足」とは呼ばない。それと同じで、例えば企業が最低賃金レベルの賃金で募集をかけて、応募してくる労働者の数が全然足り… https://t.co/GabiQKkNS9
障害者雇用 水増しが多かった省庁は？ 報告書の内容詳細 | NHKニュース
どのように水増ししていたかについては、障害者手帳を確認せずに人事記録などを基に計上していたのが最も多い3437人、次いで障害者雇用の対象とはならない職種を計上していたのが123人でした。 また、退職するなどしてその時点で在籍していなかった人も91人計上されていました。 省庁別の水増しの人数は ▽国税庁が最も多く1103人 ▽次いで国土交通省が629人 ▽法務省が512人 ▽防衛省が332人 ▽農林水産省が219人 ▽財務省が184人などとなっています。 このうち最も多かった国税庁では、うつ病など精神疾患の人を手帳を確認せず計上していて、その際に精神障害者ではなく身体障害者とするなど、ずさんな計上を行っていたということです。 次いで多かった国土交通省では、退職した元職員を74人も計上していて、中にはおよそ10年前に退職した人やすでに死亡している人も含まれていました。 ３番目に多かった法務省で
所得統計、内閣府も過大に算出？ 厚労省の上振れ数値使う | 西日本新聞me
政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。
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参院選どう戦う？ ７党が激論（前編） TBS NEWS
障がい者雇用水増し問題、報告書公表「意図的でない」 TBS NEWS
