国の市民監視について考えるシンポジウムが1日、東京都内で開かれ、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に懸念を示したケナタッチ国連特別報告者が講演し、「市民を監視する前に、独立した当局が許可する仕組みが必要だ」と指摘した。 改正法成立前の5月、安倍首相宛ての書簡で、国民監視が強まる恐れがあると指摘していたケナタッチ氏は講演で、「法律に基づかない監視をしてはいけない」と強調した。 米政府による大規模な個人情報収集を告発した米中央情報局元職員、E・スノーデン氏もインターネット中継で「一般の人に大きな負担を課す」と懸念を示した。