これは憲法21条が禁止した検閲という点でも、採択したあとに決定していた補助金を全額却下して経済的な打撃を加えるという点でも、脅迫を行った加害者を喜ばせ被害者に追い打ちをかけるという点でも、二重三重四重に許されない暴挙中の暴挙。政権… https://t.co/XnFRLcn9WG
![小池 晃(日本共産党) on Twitter: "これは憲法21条が禁止した検閲という点でも、採択したあとに決定していた補助金を全額却下して経済的な打撃を加えるという点でも、脅迫を行った加害者を喜ばせ被害者に追い打ちをかけるという点でも、二重三重四重に許されない暴挙中の暴挙。政権… https://t.co/XnFRLcn9WG"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e5ac13a351ca2c298498340da9f2ee94a35573a9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F406961690%2Fs-kakearuki_ttl_l_r1_c2.jpg)
弁護士の橋下徹氏が、参議院議員の有田芳生氏を、名誉毀損で訴えた裁判。9月19日付で最高裁の決定があり、有田氏の全面勝訴で確定しました。 本日26日午後3時、東京地裁記者クラブにて記者会見を行い、詳細をご報告します。有田先生と代理人の当職が出席します。 ご参集ください。
原田義昭前環境相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、希釈して海洋放出すべきだという発言をしたことについて「1年近く考え、批判があることも覚悟しながらも、あえて発言した」と語った。 【処理水、迫る限界】処分の方法とメリット・デメリット 原田氏は環境相に就任した昨年秋に現地を視察した。その時からどうすべきか悩んでいたという。専門家などから話を聞いたとし「国際的な基準でも安全なレベルだ」と言う。 また「力づけられたのは原子力規制委員会の更田豊志委員長が『制限値以下に希釈して海洋放出すべきだ』と発言していることだ」と語った。 そのうえで「『安全』と言ってそれでよいというわけではない。漁業者や地域の皆さんの懸念は当然だ。だから私も悩んだ」と説明。「全国漁業協同組合連合会(全漁連)に対しても地域の皆さんに対しても、私の発言で驚かせ、心配をさせ、悩ませたことについては
記者会見して判決について語る選挙ウオッチャーのちだいさん(中央)=司法記者クラブで2019年9月24日午後1時15分、大場伸也撮影 「NHKから国民を守る党(N国)」の東京都立川市議がフリーライターの男性を名誉毀損(きそん)で訴えた訴訟。千葉地裁松戸支部(江尻禎裁判官)は19日、N国の立花孝志党首が「裁判をして相手にダメージを与えるためにやったスラップ訴訟」と公言していたことなどを踏まえ、提訴は「著しく相当性を欠く」などとして市議に約78万円の支払いを命じた。N国敗訴で注目されるスラップ訴訟とは、どんなものなのか?
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から3日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
NHK経営委、上田会長を厳重注意=かんぽ不適切販売の報道めぐり-郵政が抗議 2019年09月26日11時04分 かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが26日、分かった。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性がある。 <NHK受信料 関連ニュース> NHKは昨年4月24日の「クローズアップ現代+(プラス)」で、郵便局員による不適切な保険販売の実態を放送した。関係者によると、NHKは続編を放送するため、昨年7月上旬に契約者や郵便局員に情報提供を呼び掛ける動画をネット上に投稿した。この動画について郵政側は上田会長に文書で「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として削除を申し入れた。
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