今回の読売新聞の世論調査では、内閣支持率39%、不支持率49%でした。読売新聞の内閣支持率は高めに偏る傾向があり、偏りを打ち消す補正をかけた結果は、内閣支持率35%、不支持率48%となっています。グラフに表示したように、これまでの… https://t.co/gZayDfbZSg
アメリカのバイデン次期大統領の就任式を4日後に控え、首都ワシントンの中心部では手荷物検査が始まるなど、さらに警備が強化されています。こうした中、逮捕者も出ています。 バイデン氏が就任式当日に車で通過する予定の大通りの周辺には、金属探知機が設置されるなど、警備が強化されています。当局は17日も「武装したデモ隊」による抗議活動に注意を呼びかけています。 こうした中、15日夜にはワシントンに隣接するバージニア州に住む31歳の男性が、連邦議会議事堂近くの検問所で拳銃と銃弾を所持していたとして逮捕されました。 地元メディアによると、男性の乗っていた車から500発以上の銃弾が見つかり、また検問の際に提示した通行証が正式なものではなかったということです。 有力紙ワシントンポストは男性は就任式にむけて警備会社に雇われていて、すでに釈放され、男性が取材に対し、「道に迷った」などと答えたと伝えています。
「コロナウイルスのエンベロープを破壊できる濃度の消毒液は、ヒトの細胞膜も破壊できる」んですよ。 だから、角質で覆われている手指ならアルコール消毒できるけど、目に入れたり肺に吸い込んだりしてはいけないわけ。 なのに「空間除菌」は… https://t.co/dV1TYtRJ4q
Photo: Poyen Chen Stylist: Yvonne Tsai Hair & Makeup: Monfi Lin Fashion: Louis Vuitton, Gentle MonsterPoyen Chen 「最近、ちょっと困ったことがありました。数日前、私が自分のオフィスで仕事をしていたら、窓を叩く音が聞こえたので振り返ると、その瞬間、窓を覗き込んでいた人が携帯で私とのセルフィーを撮影したんです。これにはさすがに困惑しました。だから窓にカーテンをつけてもらったんです」 日本と台湾版ヴォーグの共同インタビューで、「非定型な人物と呼ばれていますが、そのことで最近困ったことはありますか?」という質問に、台湾のデジタル大臣を務めるオードリー・タンは肩をすくめてこう答えた。日本に置き換えて考えると、おそらく「カーテンをつけたからOK」では済まされない事態になっていただろう。タンは
本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査(民間検査所)の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈*本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査(民間検査)は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた
というか肝心の、大木隆生の新型コロナについての発言を紹介してませんでした。 「新型コロナと共生」 「集団免疫を獲得することがゴール」 「新型コロナは欧米人には恐ろしい感染症だが、日本人にとっては通常のインフルエンザ程度」 だそ… https://t.co/VkanEwXQrO
大木隆生氏の提言 「新型コロナと共生」 「集団免疫を獲得することがゴール」 「新型コロナは欧米人には恐ろしい感染症だが、日本人にとっては通常のインフルエンザ程度」 さすがに昨年の話かとおもったら、2021.1.5付! こんな見解を… https://t.co/kR54DZ1ZhL
室内を埋め尽くす 「その現場は2DKのアパートの一室でした。部屋に入って驚いたのは、大量のペットボトル。自分の寝るスペース以外、全部ペットボトルなんですよ。ざっと2000本はありましたね。しかもすべてが空っぽ。大量の空きペットボトルに囲まれた布団で孤独死されていたようなのです。布団は体液でべっとりで、床下まで染み込んでいました。蝿(ハエ)が湧いていて、かなりきつい匂いが部屋の外にも漏れていました」 そう語るのは、遺品整理や特殊清掃を行う「ふうせんの風」の代表の伊藤憲正さん(42)である。 冒頭の現場に入ったのは今年の夏。亡くなったのは、70代の男性だった。男性は近所に身寄りがなく、不動産会社を通じて清掃作業を依頼してきたのは、何十年も連絡を取っていなかった息子だったと言う。 「あの大量のペットボトルは、未だになんの意味だったのか解決できていないんですよ。ただ、こんなことはよくあるんです。用
新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大が、国民生活にも日本経済にも大きな影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の脆弱さを可視化した。 何より、新型コロナの感染拡大地域では医療提供体制がひっ迫し、医療が機能不全に陥る「医療崩壊」が現実化した。病床や感染症治療を担う公的・公立病院や保健所を削減し、医師数を抑制してきた日本の医療費抑制策のツケが回ってきたともいえる。 しかし、安倍政権は、医療崩壊に歯止めをかけるために十分な予算措置を取ることなく、事業者への「補償なき自粛要請」、医療現場や国民への「自助努力」の無理強いだけで全くの無策である。 本稿では、医療費抑制策を中心としたこれまでの医療政策を検証し、新型コロナの感染拡大による医療崩壊の現状を概観したうえで、医療崩壊に歯止めをかける緊急提言を行う。 「指定医療機関」「感染症病床」の激減 医療崩壊が現実化した背景には、医療費抑制策を続けて
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97%、96%のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
大木隆生じゃん。最悪だ…… > 菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換 | NHKニュース https://t.co/yU6iWe0Zpz
ところで。大木隆生のツイッターアカウントがあるらしいのですが、このツイートは、その…… (激しく頭を抱えています) ttps://twitter.com/Ohki_TakaoMD/status/1348234110846734339 https://t.co/jtw0eoFtmK
前から思ってるんだけど、京都大学にはそれ相当の責任が生じるんではないんかねえ。正気ではないことを京都大学の感染症専門家という肩書き背負って吹聴してんだから。もちろん使ってるテレビ局だって同罪だよ。 https://t.co/6WTmmmhLrp
大木教授「民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を聞いた』と言っていた」 あ然とする。 改めて、菅総理には全く戦略的… https://t.co/c408enJJ7v
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが?(写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で) Peter Nicholls-REUTERS <トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか?> 1月8日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対
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