国内の防衛産業を維持するための防衛産業強化法案は6日、参院外交防衛委員会で、与党と一部野党の賛成多数で可決された。装備品の製造施設を国有化できる規定の是非が焦点だったが、問題点を指摘していた立憲民主党や日本維新の会も、防衛力強化に向けた支援はやむを得ないとして賛成した。 これまでの審議では、企業の事業撤退などで調達困難になる装備品の製造施設を国が取得できる規定について、「採算が合わないから撤退するのに買い手が現れる保証はない」(維新の音喜多駿氏)など、慢性的な税金投入につながるという懸念が示された。防衛省側は「事業の魅力化を図り、買い手が現れることを期待する」と説明するにとどめ、国有の常態化を避ける具体的な方策には言及しなかった。 海外輸出向けの仕様変更にあたって国が助成金を交付したり、製造ラインの更新費などを一部負担したりする支援策に関しても「輸出や基盤強化にも補助金を出して、企業に国際
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