ガザ地区の中心で子供の人権を叫ぶ者など誰もいない。 「人権」はグローバルな価値ではないからだ。 だが、日本ではすでに死亡した人物が冒した子供の 人権でも、刑事裁判なしで、鬼畜の所業と弾劾され、 一企業が廃業に追い込まれ、賠償金が支払われる。 ガザ地区の子供たちを、ジャニーズ事務所に預けたい 親はいっぱいいるだろう。 人の幸せは相対的なものだから、ガザ地区に住むより、 ジャニーズ合宿所でともだちんこされる方が幸せなのは 当たり前だ。 日本で平凡な日々をおくるより、スターになるために ジャニ喜多にお尻くらい差し出しなさいと、ペンと叩いた 親だっているのだ。 そう当事者の会の平本がBBCで証言していた。 人権を絶対の価値とした日本のマスコミや、日本の 大企業や、馬鹿大衆たちは、ガザ地区の子供たちに 手を差し伸べるのか? まさか性被害ではないから、手足が吹っ飛ぶくらいは 被害として軽いとでも言いた
那覇市有地の所有権を巡る交渉取りまとめの費用として、不動産会社代表から現金計5千万円を知人女性と連名で受け取った疑いがある前那覇市議会議長の久高友弘市議(75)が11日、本紙の取材に応じ「現金5千万円のうち3500万円を自宅に持ち帰った」と受領を認めた。これまで「1円も受け取っていない」との説明から一転、「土地調査費として全額使った」と答えた。 【写真】久高友弘氏が現金を受領した際にサインした5000万円の領収書 2021年2月、当時議長だった久高市議は議長室で5千万円を受け取った疑惑がある。当初、領収書へのサインは認める一方、「金銭は受け取っていない。(連名でサインした)知人女性が全額持っている」と受領を否定し続けてきた。疑惑を受け、3月に議長を辞職した。 久高市議はこの日、受け取った5千万円のうち1千万円は知人女性が持ち帰り、自分は3500万円を自宅で保管したと本紙に説明。現金は米国で
アッツ島守備隊の玉砕について、伝書鳩により最後の様子が伝えられたというデマを流したとして7人が逮捕されたことを、一つ前の記事で触れましたが、では、張本人の軍は、どんな情報を流していたのか。大本営はどんな発表をしていたのかと問えば、遥かにそちらの方が悪質だったといえるでしょう。 1942(昭和17)年8月以来のガダルカナル島を巡る戦いでは、数度に渡るソロモン海戦の大本営発表のほか、実は熾烈を極めていた陸戦の内容は全く発表されてきませんでした。ガダルカナルからの撤退を終えた直後の1943(昭和18)年2月9日、大本営は唐突にニューギニア方面の戦闘として「目的を達成せるに至り、2月上旬同島を撤し他に転進せしめられたり」と発表。そして表題写真の1943年3月10日の毎日新聞に中澤挺身隊が取り上げられているように、誇張された話題が戦意高揚で出されるばかりでした。「転進」が敗北による「撤退」だったこと
来年夏に開催されるパリオリンピック・パラリンピックに関する契約で、不正な利益の取得や便宜供与があった疑いがあるとして、フランスの検察当局が組織委員会本部などを家宅捜索しました。フランスの司法関係者に…
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