トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長=市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないの…
トリエンナーレ訴訟の最高裁判断を受けて臨時記者会見で「不当だ」と述べる名古屋市の河村たかし市長=市役所で2024年3月7日午後3時45分、川瀬慎一朗撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟で、名古屋市の敗訴が確定したのを受け、会長代行の河村たかし市長は7日の臨時記者会見で「市長の税の使い方の裁量権について何も判断していない。強い政治性を帯びた展示内容でも市長は何も言えないの…
3月4日の参院予算委員会で、政府が進める「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相の答弁がしどろもどろになる場面があった。 立憲民主党の石橋通宏氏は、「異次元の少子化対策」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会の中央公聴会で公述人が「的外れだ」、「少子化の原因は未婚率の上昇」と指摘したことに言及。 生涯未婚率が1990年から2020年の30年間で、男性が、5.57%から28.25%に、女性が4.33%から17.81%に増加しているデータを提示したうえで、「担当大臣として、未婚率の増加の原因はなんだと考えているか」と加藤大臣に問うた。 これに対して、加藤大臣は答弁書に目を落としたうえで、こう読み上げた。 「少子化の背景には、個々人の結婚や出産・子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因があり、いまだ多くの人の子どもを産み育てたいという希望の実現にはいたっていないと承知している。 未婚
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