イラン停戦合意、海運は慎重姿勢。安全確認最優先、滞留船退避に期待も|日本海事新聞 電子版
米国とイランが日本時間8日午前、2週間の停戦合意を発表したことに対して、海運業界は慎重姿勢を見せる。米トランプ大統領は「ホルムズ海峡の即時かつ完全な解放で合意した」とするのに対して、イラン側の発表は「軍との調整」などを条件としており、双方の考えに大きな隔たりがある。国内の海運会社関係者はペルシャ湾内に滞留している日本関係船の退避に期待を示しつつも「安全性の判断は個社でできるものではない。政府や日本船主協会、全日本海員組合なども含めて安全を確認する必要がある」とコメント。合意が実効性のあるものか見極める考えを示した。 同関係者によると、船舶が滞留している場所によって、退避にかかる時間には最大1―2日程度の差が出る。安全確認に時間を要すれば、期間内のペルシャ湾脱出は困難となる恐れもある。「外国人船員と混乗している船の場合、その国の関係機関との合意も不可欠」とし、停戦期間内の退避完了を不安視する
ホルムズ抜け日本着タンカー0隻 直近1週間、海峡封鎖の影響 | NEWSjp
ペルシャ湾からホルムズ海峡を抜け、日本に到着する原油タンカーが直近の1週間（4～10日）で0隻となり、途絶状態となった。共同通信による自動船舶識別装置（AIS）のデータ分析で分かった。海峡が事実上封鎖された影響が出た。封鎖前の1年間の週間平均は7隻程度。海峡の通航が再開しても日本まで数週間かかる。国内の原油不足は当面続きそうだ。 分析によると、例年は多い時期に週10隻が日本国内に入港することもあったが、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、3月21～27日は5隻にとどまり、28日～4月3日は2隻に急減した。 千葉県袖ケ浦市沖の受け入れ施設「京葉シーバース」に3日、到着したパナマ船籍の船が、封鎖直前にホルムズ海峡を抜けた日本関係の原油タンカーの最後尾だったとみられる。 船舶位置情報の提供サイトなどによると、戦闘開始後、通航した日本関係船舶は商船三井系の液化天然ガス（LNG
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