暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を巡り、発行元の「NoBorder DAO(ノーボーダー・ダオ)」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことがわかった。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。 仕掛け人が高市事務所との関係を暴露サナエトークンは今年2月末にリリース。価格は急騰し、時価総額は一時、数十億規模まで跳ね上がった。しかし、高市総理が自身のXで関わりを否定すると、価格は急落した。さらに、発行元のノーボーダー・ダオは、暗号資産の売買に必要な登録をしておらず、資金決済法に違反する「無登録営業」の疑いが指摘され、金融庁が実態把握に乗り出している。 サナエトークンの仕掛け人とされるのが、ノーボーダー幹部の松井氏(株式会
【ソウル聯合ニュース】中東情勢の緊迫によるエネルギー危機が懸念される問題で、韓国産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官は12日、KBSの時事番組に出演し、「政府の石油備蓄を放出せずに4~5月を乗り切ることができそうだ」との見通しを述べた。 現在確保しているものに加え、企業が自主的に保有している在庫もあるとし、「特に5月は確保した原油が先週より10ポイント増え、(通常の導入量の)80%近くに達している状況だ」と説明した。 ロシアのウクライナ侵攻で発生したエネルギー危機の際は政府の石油備蓄を放出したが、今回は放出せずに4~5月を乗り切ることができるとの見解を示した。 一方、ホルムズ海峡に足止めされている韓国関連のタンカー7隻の通航については「一生懸命努力しているが、予断できない状況」と述べるにとどめた。 csi@yna.co.kr
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く