高市早苗総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」を巡り、高市事務所の木下剛志所長(公設第一秘書)が作成し、衆院予算委員会に提出された「陳述書」に、時系列上の矛盾があることが、『週刊現代』の取材でわかった。7月27日に閉会中審査として衆院予算委の集中審議が予定されている中、「陳述書」の信ぴょう性がよりいっそう問われることになりそうだ。 高市総理が提出した陳述書に時系列上の「重大疑義」高市総理は7月22日に、6000字以上に及ぶ木下氏の陳述書を衆院予算委の坂本哲志委員長に提出した。その中で、木下氏は、サナエトークンやいわゆる「誹謗中傷動画問題」の首謀者・松井健氏(合同会NoBorderDAO幹部)との関係について、こう説明していた。 〈選挙期間中は、全国各地の高市早苗を応援する会や支援いただける方などとの電話やメール、メッセージの膨大なやり取りを休まず行っておりま
あまりに歯切れの悪い木下秘書の弁明しかし、松井氏が「証拠」として提示していた動画に時事系列上の疑義が生じ、訂正や記事の一部削除に追い込まれている。これらの動画は、松井氏が取材にあわせて「捏造」した可能性が高い。 「松井氏は『自分が動画作戦をやれば選挙結果を変えられる』というウソ話をして、木下氏に取り入ったとみられます。しかし、松井氏の目的は、誹謗中傷動画をやることではなく、木下氏の信頼を得て、サナエトークンにつなげることでした。そのため、松井氏は木下氏に『ネット作戦をやっています』と報告しながら、実際には、ほとんど何もやっていなかった可能性も否定できません。松井氏は動画の痕跡を全て消したと言っており、彼の証言以外には、誰も検証できないからです」(高市事務所関係者) とはいえ、木下氏を巡る疑惑がなくなったわけではない。というのも、『週刊文春』が報じた、木下氏と松井氏のメッセージのやりとりが残
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