政府は2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化(消費税を財源とします)で、無償だった給食費(食材料費)を有償にしようとしています。 政府が実費徴収の理由として、幼稚園は実費徴収している一方で、保育所は0~2歳は無料で、3~5歳は副食費は無料というのは、不公平だというのです。 給食費の実費徴収化の提案は保育所における給食の今日的な意義を踏まえないものです。新しい「保育所保育指針」にも、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」として、保育における食育の重要性が述べられています。また、アレルギーへのきめ細かい対応も含め、給食が保育の一環であることは明らかです。 政府は給食の重要性を認める一方で、給食と食材料費を切り離し、保護者に実費徴収を求めています。給食費の実費負担は所得の再分配の原則を切り崩し、とりわけ低所得家庭に負担
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