関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長は2日に大阪市内で記者会見し、「関電の信頼が少しでも上がるように、先頭にたって原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」と引責辞任を否定した。八木誠会長も同様に辞任を否定した。岩根氏は電気事業連合会会長、八木氏は関西経済連合会副会長という社外の要職についても
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長は2日に大阪市内で記者会見し、「関電の信頼が少しでも上がるように、先頭にたって原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」と引責辞任を否定した。八木誠会長も同様に辞任を否定した。岩根氏は電気事業連合会会長、八木氏は関西経済連合会副会長という社外の要職についても
もっと頭の良い人だと思っていたのですが…。これで政治家生命も終わりでしょう。非常に残念です。 1:03:21頃から幸福の科学の信者である件について言及しています。 立花孝志 vs みずにゃん【完全ノーカット版】 https://www.youtube.com/watch?v=7AOwksHvoBg 立花孝志「俺は幸福の科学の信者」 https://www.youtube.com/watch?v=cafGlljW-uo 【10月のイベント情報】 10/7(月)17:00〜23:00@イベントバーエデン神田店 キナクサーズ大好きバー @eden_kanda 10/14(月・祝)日中 トークイベント『闇コミュ力を磨く会』 ◆父から6000万円請求された男 ◆マルチをぶっ壊すN国党公認候補 ◆国税の捜査を乗り切った経営者 ◆匿名垢の個人情報を特定する匿名垢 ◆情報商材メルマガを潰す猫 ◆
自民党の稲田朋美幹事長代行(衆院福井1区)が、関西電力の役員らに金品を渡していた森山元助役が取締役を務めていた警備会社から、計36万円の献金を受け取っていたことがわかった。稲田氏は、森山氏と「面識はなかった」としたうえで、献金の返還を検討しているという。 稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、警備会社は2011~13年に毎年12万円を献金していた。同社は原発施設の警備業務を請け負っており、森山氏が筆頭株主だった。 稲田氏の事務所は取材に「違法な献金ではないが、渦中の森山氏が筆頭株主の会社であり、返金も含め検討中」と回答した。 稲田氏の後援会連合会の前会長は、この警備会社の取締役を務めている。
いまさらだけどN国党と幸福実現党、一人区でめっちゃ住み分けてる(。・_・。) https://t.co/v4ZFXxToif
立花vsみずにゃん https://t.co/fvCHBNunbO 1:03:20頃から みず「立花さんは幸福の科学の信者ではないか」 立花「ううん俺信者やで」 洗礼等は特に受けていない模様 幸福実現党後援会からお金を貰ったこと… https://t.co/RczxYy1sVx
政府は2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化(消費税を財源とします)で、無償だった給食費(食材料費)を有償にしようとしています。 政府が実費徴収の理由として、幼稚園は実費徴収している一方で、保育所は0~2歳は無料で、3~5歳は副食費は無料というのは、不公平だというのです。 給食費の実費徴収化の提案は保育所における給食の今日的な意義を踏まえないものです。新しい「保育所保育指針」にも、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」として、保育における食育の重要性が述べられています。また、アレルギーへのきめ細かい対応も含め、給食が保育の一環であることは明らかです。 政府は給食の重要性を認める一方で、給食と食材料費を切り離し、保護者に実費徴収を求めています。給食費の実費負担は所得の再分配の原則を切り崩し、とりわけ低所得家庭に負担
10月から始まる幼児教育・保育の無償化。幼稚園や保育所に通う3~5歳の利用料を原則無料(一部上限あり)にする制度だが、払うお金がゼロになるとは限らない。給食費などの実費は対象外、というのが国の方針だからだ。自治体によっては独自に補助し、給食費の保護者負担をなくすところもあり、支払額には地域差が。一方、おかずを減らして対応する園も出始め、保護者の間には戸惑いが広がる。 「給食献立のメニュー変更について」。横浜市の私立認可保育園に5歳と2歳の子を通わせる女性(42)は、9月中旬に園で配られた紙を見て驚いた。これまで平均310円ほどだった副食(おかず)の材料費が40円ほど下がり、その分、おかずやおやつの品数を減らすと書かれていた。 国の目安では、主食(ご飯)…
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。 ●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について 「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。 ●寄附制限の対象となる期間について 補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。 し
記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠会長(左から2人目)、岩根茂樹社長(同3人目)ら=2日、大阪市福島区 (時事通信社) 去る9月27日未明、関西電力経営陣が長年、高浜町の元助役から億単位の資金還流を受けていたことが報じられました*。 <*関電社長ら高浜町元助役から1億8千万円 「返却した」 2019/09/27朝日新聞> このスクープには、当日早朝には新聞各社も追随しました。従って、ガセネタの可能性はないです。しかも今年3月10日には資金還流を告発する怪文書がばらまかれ、すでに税務調査も入り、修正申告、追加納税にも応じていることから、資金還流は本人達が認めていることになります*。 <*関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書【独占入手】 2019/09/29 今西憲之, 週刊朝日> 報じられるところでは、金品授受は分かっているだけで20名の関西電力経営陣に及び、期間も分か
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中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
#Nスタ 森永卓郎氏 「関電は森山さんを越後屋みたいに悪いイメージをつけようとしているが、構図をみると、明らかに関連工事を水増ししてキックバックしている。背任・横領だから公務員でなくても罪になるし、普通は1億円以上の所得隠しをしたら即刻逮捕なのに、逮捕されないのがすごく不思議」
N国・立花孝志党首 書類送検以外にもあった“暴言&恫喝動画”区議への脅迫容疑で書類送検されたN国の立花党首。暴言問題はこれだけではない。フリーライターが受けた恫喝現場動画を公開する。 「とことん、やったるから!」 「モラルやルールを守る気は一切ない。アナタが鬱陶しいから権利を侵害する!!」 こう相手を恫喝するのは、「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首(52)だ。立花氏は10月2日、同党所属の二瓶文徳・中央区議を脅迫した疑いで警視庁に書類送検された。だが相手を怯えさせるような言動は、他でも繰り返されていたのだ――。 添付の動画をご覧いただきたい。立花氏から暴言を受けているのは、フリーライターのちだい氏(41)。昨年12月の西東京市議選を撮影取材中に、「肖像権の侵害をします!」と立花氏に顔を撮られたうえ罵倒されたのである。 今年7月の参院選直後『フライデーデジタル』の取材に答えたN
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