いわゆる“統一教会”の関係者とみられる人物が、富山県と県内12の市町議会に特定の宗教法人や関連団体との関係を断つ内容の宣言や、決議をしないことを求める陳情や要望を提出していたことがわかりました。 陳情や要望があったのは、県のほか、県内12の市と町の議会です。 各議会事務局によりますと、陳情や要望はいずれも11月下旬に郵送または直接、各議会宛てに届けられました。 このうち富山市議会には、信者という市内の人物から陳情が提出されました。 陳情書には、富山市議会が、ことし9月、統一教会や関連団体と一切の関係を断ち切ることを宣言する決議を全会一致で可決したことは、特定の宗教に対する圧迫、干渉にあたるとして、政教分離の原則を堅持することを明確に示すことを求めています。 また、市議会議員に対し、教団に所属する市民との関わりを調査しないことや、教団を反社会的団体と定義する法的根拠を示すことも求めています。