人種差別撤廃条約
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。 締約国一覧 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告（本文仮訳（PDF）／本文英語正文（PDF）／別添（PDF））（2017年7月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告市民・NGOとの意見交換会（案内／概要（PDF））（2016年8月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告に関する人種差別撤廃委員会のリスト・オブ・テーマ（LOT）（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年6月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹正人国連担当大使冒頭ステートメント総括発言（英文（PDF）／仮訳（P
安倍昭恵総理夫人のフィリピン・マレーシア訪問
平成27年11月18日から23日まで、安倍総理夫人は、APEC首脳会議のためにフィリピン（マニラ）を、続いてASEAN関連首脳会議のためにマレーシア（クアラルンプール）を訪問した安倍総理に同行し、様々な交流活動を行いました。 1 11月18日 パヤタス地区ゴミ処分場視察 18日（水曜日）午後、安倍総理夫人はマニラ首都圏ケソン市パヤタス地区にあるゴミ処分場を視察し、現地の住民から熱烈な歓迎を受けました。同処分場があるパヤタス地区には12万人の住民が暮らしており、そのうち10パーセントを超える低所得者が毎日1千トン以上のゴミが運ばれてくるゴミ山の中からリサイクル可能な資源を回収・換金することで日々の生計を立てています。2000年にゴミ山が崩落し、多くの尊い命が失われるという事故が発生したことにより、世界中でその名を知られることとなった同処分場は、その後状況が大幅に改善されたものの、住民が依然と
International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
前文 第１部 第１条（人種差別の定義） 第２条（締約国の基本的義務） 第３条（アパルトヘイトの禁止等） 第４条（人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、 人種差別の扇動等の処罰義務） 第５条（市民的、経済的権利等に関する人種差別の撤廃 及び法律の前の平等） 第６条（人種差別行為に対する保護、救済） 第７条（条約の目的、原則等の普及） 第２部 第８条（人種差別撤廃委員会の設置） 第９条（報告の提出義務） 第10条（人種差別撤廃委員会の運営） 第11条（締約国の義務不履行） 第12条（特別調停委員会の設置） 第13条（特別調停委員会の任務） 第14条（個人及び集団からの委員会への通報） 第15条（信託統治地域等の住民からの請願） 第16条（他の国際文書による紛争又は苦情の解決） 第３部 第17条（署名、批准） 第18条（加入） 第19条（効力発生） 第20条（留保） 第21条（廃棄） 第22条（
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