東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人に東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。一連の汚職事件ではあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは初めてです。 AOKIホールディングス ▽前会長の青木拡憲被告(84)と ▽前会長の弟で副会長だった青木寶久被告(77)、それに、 ▽元専務執行役員の上田雄久被告(41)の3人は、 東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告(79)に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われました。 21日の判決で東京地方裁判所の安永健次裁判長は、「組織委員会の森喜朗元会長を交えた会食の場や担当者とのやり取りなどで高橋元理事の影響力の強さを認識し、大会の開
大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相(85)の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲(ひろのり)前会長(83)=贈賄罪で起訴=は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が出版大手「KADOKAWA」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。KADOKAWA側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約7000万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサル料名目で計5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月6日に勾留期限を迎える。KADOKAWAが支出した計約7000万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からKA
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者(78)が、出版大手「KADOKAWA」(東京)が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。
東京五輪を舞台に行われた贈収賄事件は、どこまで広がるのか。 5100万円のワイロを受け取った容疑で逮捕された大会組織委の元理事・高橋治之容疑者(78)も、ワイロを贈ったとされるAOKIの創業者・青木拡憲容疑者(83)も、容疑を否認しているという。 改めて注目され…
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之(はるゆき)元理事(78)が、大会のスポンサー企業だった紳士服大手「AOKI」を展開するAOKIホールディングス(横浜市)側から、現金を受領していた疑いがあることが20日、関係者への取材で分かった。組織委の理事は「みなし公務員」に該当するため、金品を受領すれば収賄罪に抵触する可能性もある。東京地検特捜部もこうした経緯を把握、慎重に捜査を進めている。 組織委は平成26年1月に設立され、スポンサー企業の選定などで幅広い権限を持っていた。高橋氏は大手広告会社「電通」の元専務で、同社顧問を退任後の同年6月、組織委の理事に就任。高橋氏はサッカーのワールドカップ(W杯)をはじめ、国際的なスポーツビジネスに深くかかわった経験を持つ。 AOKIホールディングスは30年10月、「ビジネス&フォーマルウエア」カテゴリーで、大会の複数あるスポンサー企業の一つである「オ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から数千万円を受け取っていたとされる問題で、東京地検特捜部が20日までに創業者の青木前会長から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める都内の会社は、紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かっています。 「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。 この問題で東京地検特捜部が、20日までに創業者の青木拡憲前会長(83)から任意で事情を聴いていたことが分
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