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2022年(令和4年)8月31日 第二東京弁護士会 会長 菅沼 友子 22(声)第7号 政府は、本年7月22日の閣議により、「故安倍晋三国葬儀」を本年9月27日に日本武道館で行うこと、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、必要な経費は国費とし、一般予備費を使用することなどを決定しました。 当会は、本年7月12日、安倍元首相の銃撃事件について、選挙応援演説中の政治家に対し銃器を使用して生命を奪うことは、選挙活動における言論活動を暴力をもって封殺するものであり断じて許されない旨の会長談話を発表しています。 しかしながら、当会は、故安倍元首相について、従来行われてきた内閣と自由民主党の合同葬などではなく「国葬」として行うことについては、以下のとおり疑義と懸念があり、反対の意思を表明するものです。 第一の疑義としては、国家に対する功労者としての「国葬」については、法的根拠がなく、日本国憲法の理念にも適合
凄いよね、自民党 幹事長が 歯ブラシ茂木で 国対委員長が パンツ高木 https://t.co/EX0mKg2seu
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が出版大手「KADOKAWA」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。KADOKAWA側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約7000万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「AOKIホールディングス」側からコンサル料名目で計5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月6日に勾留期限を迎える。KADOKAWAが支出した計約7000万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からKA
須田慎一郎氏が門田隆将氏にブチギレ「何統一教会の擁護してんだよ!」| 須田氏「統一教会ってのは宗教団体として認可を取り消すべきなんだ。それをやらずにそれを放置してるから自民党の、あるいは政権の責任って極めて重いよ!」 まだ援… https://t.co/mlFgwqwAXv
日本テレビホールディングス株式会社(9404)は、株式会社ムラヤマホールディングス(東京都江東区)の全株式を取得した。 日本テレビHDは、映像コンテンツをはじめ、イベント、生活・健康関連事業などのコンテンツ・サービスを幅広く提供している。 ムラヤマHDは、ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工を行っている。 本件M&Aにより、日本テレビHDは、事業拡大に資する以下のシナジーを期待する。 イベント事業における、企画・プロデュースから製作施工・コンテンツ制作から運営管理・キャスティングまで、ワンストップのイベント受注 グループが推進する不動産開発において、商業施設部分の内装工事における高付加価値化と業務シナジーの発揮 リアル体験の需要増、コト消費の増加を見据えたバリューチェーンの強化 【放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら】
これこそ勝共連合(=統一協会)がずっと流してきたデマなんだよな。さすが自民党。 https://t.co/m9YLCBVWyC
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#サンデージャポン 元信者「私は国際機動隊というところで経済活動をしていたんですけど、衆参両院選挙の時そこから女性だけ選ばれて全国の選挙事務所にメンバーが送られて行った。私は山口県だった」 鈴木エイトさん「政党はどこでした?」 元信者「全員、自民党です」
現職落選は「痛恨の極み」 7月の参院選では自民党と公明党の連立与党が圧勝した。日本維新の会が6議席増やして躍進するなかで、野党の中心である立憲民主党と国民民主党はいずれも惨敗した。 立民と国民の大きな支援組織が連合(日本労働組合総連合会)だ。連合のトップである芳野友子会長(56歳)は、参院選前に麻生太郎氏と面談するなど、自民党に「寄った」行動をとったこともあった。 この「連合」が、参議院選挙を総括した極秘文書が存在する。現代ビジネスが入手したこの文書には、《厳秘(メンバー限り)》と印が打たれている。《【推進分野―2】第26回参議院選挙の取り組みのまとめ》と名づけられたもので、8月26日付だ。 連合は参院選で、立民とは微妙な距離をとったうえで、国民に対しては積極的な支援と言える動きだった。文書の冒頭では、参議院選挙の結果について《真摯に受け止めて、取り組みのまとめ(案)を提起する》とある。
旧統一教会問題への報道が過熱する中、富山のTBS系テレビ局「チューリップテレビ」が、事件直後から独自の報道姿勢で存在感を示している(特集「追跡!旧統一教会と富山政界 献金で家庭崩壊」)。 その理由は二つある。富山市議について政務活動費の不正受給を暴いた「調査報道」の素地があること。そして、30年前の統一教会報道を手がけた社員の存在だ。 事件から2カ月。県内政界と教会との関係を追及し続け、現在、教会との関係断絶を口にしない県知事に切り込む真っ最中である取材班に話を聞いた。 ●安倍元首相銃撃事件直後の土日に取材着手 7月8日の金曜日、安倍元首相が銃弾に倒れた。逮捕された山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みを持っていた」と報じられたが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名前はネット上でささやかれていた程度。11日の月曜に旧統一教会が会見を開くまで、大手メディアはその名前を報じなかった。 しかし、
本村健太郎弁護士が2日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散請求が行われていないことを「怠慢」と明言した。 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会(当時)にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。 司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には(刑事事件が)なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいものなんですか?」と尋ねると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合
<小池氏は「言うに事欠いて、こういう超デタラメなことしか言えないぐらい、自民党が追い詰められているということだと思います。攻めに攻めていきましょう」とコメント。ツイッターでは「事実無根」「誹謗中傷」「茂木幹事長」がトレンド入りし、… https://t.co/RZ4qb71Wjf
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