長崎市の男性部長(故人)から性暴力を受けたという報道機関の女性記者が25日、市に約3500万円の損害賠償と謝罪を求めて長崎地裁に提訴した。取材過程で性暴力がふるわれたほか、市の他の幹部が虚偽の話を広めたにもかかわらず、市が対策を怠ったために記者の名誉も傷つけられたなどと主張しており、弁護側は「報道の自由が侵害された」と訴えている。 訴状などによると、記者は原爆投下の平和式典の取材中だった2007年7月、部長から意に反する性的行為をされた。部長は同年10月の市の調査に対して行為を認めつつ、「合意の上だと思っていた」と答え、直後に自殺をした。記者の勤務先は市に抗議したが、市は「問題があったが、部長の死去により全ての事実関係を明らかにすることはできない」との調査報告を出し、記者に「遺憾の意」を示した。 記者はPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されて休職。その後も市幹部が「自殺の原因は記者に
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