動画や音楽コンテンツのネット配信が進まないのはなぜか。その理由を議論すると、「テレビ番組をネット配信しないテレビ局が悪い」「ネット時代を前提にしていない著作権法のせいだ」「違法コピーするユーザーが悪い」など、“悪者探し”に終始することが多い。 だが、お互いを悪者に仕立てて批判し合うだけでは前進しない。日本音楽著作権協会（JASRAC）が3月25日に開いたシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」では、悪者探しから一歩進むためには何が必要か、という議論が交わされた。 パネリストは、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長、小泉政権で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の秘書官を務め、通信・放送改革などを進めた経験を持つ慶応義塾大学の岸博幸教授、日本民間放送連盟で著作権関連を担当した経験のある立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理

パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど

配信プラットフォームとしてのYouTubeの合法性を、日米の著作権法に照らして改めて考えるセミナーが、11月24日にTMI法律事務所で開かれ、著作権法に詳しい五十嵐敦弁護士が説明した。 YouTubeには、テレビ番組の一部や音楽のプロモーションビデオなどが権利者に無断で数多くアップされている。ただ違法コンテンツをアップしたのはYouTubeではなくユーザーであり、「権利侵害の主体」はYouTube自身ではない。 ただ権利者側は「違法ファイルをアップしたユーザー1人1人に対処するのは面倒なので、YouTubeのプラットフォームを違法と断定してしまいたい」というのが本音。では、YouTube自体が責任を問われるとすれば、どのようなケースが考えられるだろうか。 表面的には「法律遵守」 YouTubeは米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を遵守しようという姿勢を示している。DMCAでは、提