クラウドの登場は日本のSIerをどう変えていくか？（後編） Cloud Days 2012
クラウドが単なる流行ではなく、本物のITの潮流であることが明確に認識されるようになり、企業向けの業務システム基盤としても真剣に検討されるようになってきました。 そうした中で、クラウドは日本のSIerをどう変えていくのか？ どう変わらなければならないのかをテーマにしたパネルディスカッション「クラウドがもたらすSIの変革」が、2月28日に都内で開催された日経BP主催のイベント「Cloud Days Tokyo 2012」で行われました。 パネリストは3人。クラウドに積極的に取り組む大手SIerとして、電通国際情報サービス クラウド事業推進センター エバンジェリスト 渥美俊英氏、クラウドを中心に多くの案件を手がけるアイレット cloudpack事業部 エバンジェリスト 後藤和貴氏、そしてクラウド専業のSIerとしてサーバーワークス 代表取締役 大石良氏。モデレータは私、新野が行いました。 ディス
IT投資の特徴から見る測定手法の使い方
前回までは、IT投資測定する手法とベンダが提供するサービスを紹介した。しかし、こうした手法を真に活用するためには、その前提としてIT投資の特徴を正確に理解し、それに対する“考え方”を身に付けておく必要がある。測定／評価の限界と、算出された数値をどのように読み取るかについてのスキルがなければ、IT投資評価そのものが無駄な作業になりかねないからだ 情報化投資の本質理解の必要性 このシリーズでは「IT投資」という言葉を使っているが、この回では「情報化投資」という表現を使う。IT投資は「情報化を含むプロジェクト全体」を指しているのに対して、本稿での情報化投資とは「情報システム」に限定したものを指すと解釈していただきたい。 投資の意思決定をするには、費用対効果を明確にすることが重要なのはいうまでもない。でも、なぜ情報化投資がことさらに問題となるのか？ 経営状況が低迷している中で、情報化投資費用が増大
IT投資効果測定の概要
経営に対するアカウンタビリティ（説明責任）が問われている現在、IT投資の妥当性についても客観的な指標が求められている。だが多くの企業では、IT投資の効果測定について何ら解決策を持っていないのが現状だ。そこで注目されているのが、ITベンダやコンサルティングファームが提供するIT投資効果測定サービスだ。SI企業が提示する見積もり額は適正価格なのか？ 投資に見合う効果は得られるのか？ こうした疑問に答え、ユーザーのIT戦略の一助となるIT投資効果測定サービスの最新動向についてレポートする。 “コスト”から“効果”の測定へ 「そのIT投資は適正なのか」。――企業の情報システム部門はいま、経営者からITプロジェクトの正当性について明快な説明を求められている。かつて右肩上がりの経済環境にあったとき、経営者はITの投資額やコストに関心を払っていなかった。ITは情報システム部門に一任し、ITにかかる投資／
テクノロジー : 日経電子版
電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない 現実解は「マイルドＨＶ」
“スルガ銀−IBM裁判”を振り返る - 週末スペシャル：ITpro
「約111億円」という巨額の損害賠償を求めて、スルガ銀行が日本IBMを提訴したのは2008年3月のことだ。それから3年余り、裁判は終盤戦を迎えているという。システム開発に多少のトラブルは付きものだが、これほど大きな損害賠償請求に至ったのはどうしてか。ここで、裁判で示された問題を振り返ってみよう。 プロジェクト破綻までの経緯と裁判の様子 スルガ銀行は勘定系の次期システムとして、IBMのパッケージ「NEFSS/Corebank」の導入を決め、2004年9月にプロジェクトがスタートした。だが、要件定義を3回繰り返すなどシステム開発は難航。2008年1月の稼働予定を延期した。日本IBMはスコープの大幅な縮小や追加費用を要求したが折り合わず、2007年5月にスルガ銀はプロジェクトの中止を決断した。 スルガ銀が日本IBMを提訴、システム開発の債務不履行による損害など111億円超を賠償請求 スルガ銀行と
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