創業４４年のラーメン店 営業再開へ懸命/“地元の活力になりたい”/熊本市中央区
震度７の激しい揺れを２度観測した熊本地震。地域に親しまれてきた業者も甚大な被害を受けました。「地元の活力になりたい」と営業再開に向けて懸命です。 熊本市中央区で、創業４４年のラーメン屋「龍虎（りゅうこ）」を営む男性（７４）は、「うまかもん食べてもらいたいもんね」と歯を見せて笑います。地域の子どもたちからは、愛着をこめて「龍虎のおっちゃん」と呼ばれています。 １６日に起きた２度目の激しい揺れで、地元に愛され、「創業以来、空にしたことはなかった」天然豚骨を煮込んでつくる龍虎のスープは途切れました。食器や酒類も床に散乱し、ガスと水道は断絶。店の倒壊は免れましたが、外壁が剥がれ落ちました。 「めちゃくちゃだ｣｡明け方に店の惨状を確認し、ショックを受けました。それでも、避難所の炊き出しで地元の人を支えました。「おやっさん、店は？」と何度も声をかけられたといいます。 龍虎が入る建物は築年数が長く、残存
維新 「企業献金受け取ります」/「批判」から一転容認/「既成政党」化の指摘も 2013年4月7日(日)
日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
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