なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に

鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が今月、訪問先のブラジルで開かれた県人会の夕食懇談会場で、同県訪問団の世話役を務める旅行会社の女性社員を名指しして怒鳴りつけていたことが30日、西日本新聞の取材で分かった。県議らは「一般の人に対して公衆の面前であるまじき行為」と非難している。 ⇒【画像】就任から1年、会見する三反園知事 知事はブラジル鹿児島県人会の記念式典出席などで20～23日、県議や商工、大学関係者ら十数人とサンパウロを訪問。女性は添乗員として同行していた。 複数の関係者によると、22日の県人会幹部主催の懇談会で、県議長が締めくくりのあいさつをしている最中、席を外していて戻った知事が突然、女性を呼び捨てにして「誰が会を閉じていいといった」などと大きな声で叱責（しっせき）。議長のあいさつが止まり、女性はうつむいていたという。出席者によると、知事は会場でワインなどを飲んでいた。 知事は

菅野さんを知る人たちは、 「ああ、いかにも菅野さんが若い頃に犯していそうな事件だな、これまでのDV癖・恫喝癖から考えても、こういうことはいくらでもやっているんだろうな」 と思ったことでしょう。 かつて菅野さんと近かったことがある人間であるわたしとしても、 「やはりこういった過去がある人なんだな、これまでにも膨大な数の被害者がいるのだろうし、著述家として活躍中の現在もその限りではないんだろうな。これ以上新たな被害者を生まなければいいけれど」 ということを心配しました。 過去に菅野さんからはいろいろひどいことをされたのですが、それでも尊敬の念を感じている点は多くあります。 菅野さんはわたしに思想的な影響を大いに与えた人物であることは間違いないんですよね。支援者の方々からの寄付で集めた団体の資金を着服して逃亡したり、その罪をわたしに被せようとしたり、着服について問いただしたわたしを恫喝したりとい

TOKYO FMのラジオ番組「Time Line」（月〜木19:00〜19:52）の、今週のSP企画「”おっさん”の居場所について考える」、 何かと良くない話題の中心になることが多い「おっさん」というワード。 「キモくて金のないおっさん」論争に始まり、浮き彫りになりつつある「団塊ジュニア」「ロスジェネ」の苦悩、キャンペーン広告「さよなら、おっさん。」への批判など、「おっさん」に付随する言葉は得てしてネガティブなものが多いのですが・・・ 若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代の「居場所をなくし社会から取り残されたおっさん」という巨大なマイノリティ。 なぜ今「おっさん」だけに、現代の社会問題が理不尽に押し付けられるのか？ 新たな被差別階級としての「おっさん」を通して、今の日本の問題を探っていきます。 【今週のタイムラインは“おっさん”の居場所について考えるSP企画】 このSP企画内の７月31

日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査する第三者委員会が３０日、最終報告書を発表し、都内で会見を開いた。６月２９日の中間報告の時点で、日大側が学生たちに行っていた口封じが認定されていたが、この日の最終報告書では７月４日に付けで辞任した井ノ口忠男前理事による、反則タックルを行った当該選手に対する衝撃の口封じの内容が明らかになった。 【写真】内田前監督に激似の落語家がいた！しかも日大出身 ５月１４日に井上前コーチが内田前監督の指示で、当該守備選手と、その父親を三軒茶屋キャンパスに呼び出し、その場で当時理事だった井ノ口氏が「本件タックルが故意に行われたものだと言えば、バッシングを受けることになる」と、暗に内田氏らの関与がなかったように説明することを求めたという。その上で「（同意してくれれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには、日大が総力を挙げて、

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる