日本では“博士号”を取得しても、安定した生活は望めないことが明らかになった。 文部科学省傘下の科学技術・学術政策研究所は1月25日、「『博士人材追跡調査』第4次報告書」を発表した。 今回の調査は、20年に実施した18年度博士課程修了者を対象に1年半後の状況を調査した初めてのもの。調査依頼数は1万5658名で、回答数は3894名だった。 特徴的だったのは、博士課程に在籍する前に“社会人経験がある”と回答した者が初めて5割を超え、博士課程学生の年齢構成が30歳代を中心に変化したことだ。これは、学費など金銭面での理由が大きいと推測される。 博士課程修了1年半後の博士号取得率は、課程博士が60.5％、論文博士14.8％で全体の 4分の3程度が博士号を取得していた。なお、外国人学生は論文博士の割合が40.0％と高かった。 さて、博士課程在籍時の学費免除有無は、54.1％が学費免除を“受けていない”で

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

現在、日本テレビの『高嶺の花』に出演している石原さとみ。石原と言えば、多くの男性から「理想の女性」と評され、女性からも「憧れの存在」とみなされる日本を代表する女優だ。 振り返れば、これまで石原は、看護師、刑事、医師といった様々な職業、そして、ドジっ子、奔放な妹キャラ、誰をも魅了する女などなど、いろいろなキャラクターを演じてきた。 本稿では、石原が演じてきた役柄を振り返る。なぜか。石原がドラマのなかで演じたキャラクターや、職場での立ち位置、上司や同僚からの扱われ方の変化は、日本社会における「女性の立場」の変遷に、ピッタリと寄り添っているように私の目には映るからだ。いわば、彼女の役柄は、日本の女子の「鏡」となっている。 大きなことを言ってしまえば、石原の役柄の変化を詳しく見ることで、日本社会における女性像の変化をたどることができるのだ。 石原さとみは、第三形態まで変化する 石原の役は「第一形態

なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に

株価好調で年金大もうけ 国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2017年度に10兆円を超える運用益を稼ぎ出した。 7月6日にGPIFが発表した業務概況書によると、2017年度の運用収益は10兆810億円に達し、利回りは6.9％となった。この結果、期末の運用資産残高は156兆円3832億円になった。 2001年に市場運用を開始して以降の累計収益は63兆4413億円、率にして年率3.12％に達する。 2012年末に安倍晋三内閣が発足して以降の株高の効果が大きく、特に、GPIFがポートフォリオ（運用資産構成割合）を見直して、債権から株式に大きくシフトした効果が出ている、と言ってよい。 だが、安倍内閣主導によるGPIFの「株式シフト」には批判の声も強かった。 「年金運用『5兆円』損失追及チーム」。2016年の8月には当時の野党第一党である民進党がこんな名前のチームを立

運賃は自由に決める。平成生まれベンチャーが進める「モビリティ革命」 弱冠25歳の創業者が、その哲学を語る ベンチャー企業Azit（アジット）が、この夏、鹿児島県・奄美群島の与論島でドライブシェアアプリ「CREW（クルー）」の実証実験を行うとして、話題を呼んでいる。 現在日本では、金銭を受け取って自家用車で客を運送する――いわゆる「ライドシェア」は、「白タク行為である」として道路運送法で禁じられている。だが、CREWのサービスはこれに抵触しない。 CREWに登録するドライバーは一般の人だが、決まった「運賃」が存在しない。乗客が必ず支払うのはガソリン代や高速道路料金などの実費と手数料（マッチング手数料20円＋システム監視などのサポート料1分あたり20円））で、プラスαの謝礼金額はあくまで「任意」で決められる。「謝礼0円」でも問題ない、ということが、CREWが違法ではない所以だ。 このサービスを

「HINOMARU」は明確に愛国ソング 「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などと歌う、RADWIMPSの新曲「HINOMARU」（野田洋次郎作詞・作曲）が「軍歌っぽい」として話題になっている。 軍歌云々はあとで触れるとして、この歌はなにより明確に愛国歌（愛国ソング）である。 まず、歌詞の内容を確認しよう。 この歌は、「あなた」と「僕ら」でなっている。 「あなた」とは、「御国」であり、「日出づる国」であり、「帰るべき」祖国であり、「守るべきもの」である。 これにたいし、「僕ら」とは、日の丸を仰ぎ見ると感情が高まる者たちであり、「気高きこの御国の御霊」を身体に宿す者たちであり、父母から歴史を受け継いだ者たちである。 そして「僕ら」は「さぁいざゆかん」と鼓舞され、「あなた」の「御名」の下に、どんな困難があろうと突き進んでいく。たとえ「僕ら」の身が滅んでも、「あなた」は永遠に栄えよと願い

女性大統領の弾劾という未曽有の事件、そしてその人物が監獄の中で裁判を受ける最中に新しい政権が誕生するというドラマが韓国で繰り広げられている。その主役は新大統領の文在寅（ムン・ジェイン）である。 5000万の人口規模を持ち、世界有数の経済国になった韓国の最高指導者となった文在寅であるが、その人格や思想などについては、ほとんど知られていない。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。 あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。 そこで、明らかになっている情報や、筆者とは同世代で北朝鮮からの避難民の息子という共通する背景から、文在寅新大統領の

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

人口減少が進む日本で、労働力不足は大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も盛んになってきた。 しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留資格をつくろうとしている。 日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長・望月優大氏が、その狙いを解説し、問題点を整理する。 外国人労働の本格拡大にカジを切る 政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。 外国人労働力のさらなる確保が目的だという。労働力不足を何とか解消しようとする政府の焦りのようなものが感じられるが、その焦りがこの国の歪みをさらに加速させてしまうのではないか。そんな懸念をもった。 "政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5

世界的にリベラル民主主義の価値が減退する一方で、中国のパワーが増大している。実際、海外において中国の影響力はどれほど高まっているのか？ 年末に初めてカンボジアを訪れ、華語学校1や華人2のコミュニティを見て回った。筆者は現代中国研究を専門としており、東南アジアに関しては全くの門外漢だが、視察から見えたことを書いてみたい。 1 ここでは、中国だけでなく、中華圏で使われている標準中国語を「華語」と表現する。「華語学校」は「華語」を教授言語として主に使っている学校。 2 「華僑」を「中国籍（あるいは中国と他の国の二重国籍）を持ちながら海外で暮らす者」、「華人」を「中国にルーツを持つ外国籍取得者」と区別することが多いが、ここでは、「カンボジアで暮らしている中国系の人たち」を「華人」と一般的にとらえることにする。 「中国依存」深めるカンボジア 日本人にとってカンボジアといえば、カンボジア内戦後に設置さ

謹賀新年。旧年中はご愛読をありがとうございました。今年もシュトゥットガルトより、ドイツで起こっていることをタイムリーにお伝えしていくつもりです。どうぞよろしくお願いいたします。 ドイツの空気が変わった ドイツは昨年9月に総選挙が終わったものの、まだ政権発足の目処が立たない。つい最近まで、「世界で一番権力のある女性（フォーブス誌）」を首相に擁し、EUの牽引役を自負していたのに、11月の半ばに第一回目の連立交渉が決裂して以来、足元が揺れている。とはいえ、ドイツの底力をバカにしてはいけない。この国が逆境に強いことは歴史が証明している。 今、ドイツ上空に黒雲のように漂ったまま去らないのが難民問題だ。 2015年の秋、100万近くの難民を受け入れたときの熱狂を、多くのドイツ人は、もう思い出したくもない。政府とメディアは長い間、難民による犯罪は増えていないと言い張っていたが、SPに守られているわけでは

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです

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